[本文へジャンプ]

住宅金融支援機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、高い倫理観と見識を持って業務に取り組んでいくため、単なる法令順守にとどまらず、企業倫理をも包含する「コンプライアンス」など、ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置づけ、積極的な取組を行っています。

具体的には、役員会その他委員会の位置付けや役割分担、根拠規定等を明確にした上で、その運営を行うとともに、機構の行動規範としてコンプライアンス憲章を定め、理事長をトップとするコンプライアンス委員会及びコンプライアンスを統括するコンプライアンス・法務部においてコンプライアンスを徹底させています。

また、各種リスク評価委員会及び各種リスクを統括するリスク統括部において、業務上発生しうるさまざまなリスクを適切に管理できる体制を構築しています。

一方、他のセクションから独立した監査部においても本店及び支店に対して、定期的に実地監査を行い、法令、規則等に則った公正かつ適切な業務運営が確保されるよう努めています。

さらに、監事は、コーポレートガバナンスの重要性が増してきている状況から、経営理念・経営方針やコンプライアンスの徹底・浸透の状況、機構の事業運営にかかわる各種リスク管理体制及び統合的なリスク管理の状況、役員会その他委員会等における審議状況や意思決定プロセスなど、機構のガバナンスの体制整備・運用状況について監査を行っています。

住宅金融支援機構の業務の実績については、独立行政法人通則法に基づき、国土交通大臣及び財務大臣から評価を受けることとなっております。