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住宅金融支援機構理事長 加藤 利男

皆さまには、平素より格段のご高配を賜り、篤く御礼を申し上げます。

住宅金融支援機構は、本年4月で設立から10年を迎えるとともに、第二期中期目標期間が終了し、本年度から第三期中期目標期間に入りました。
平成24年4月から取り組んでまいりました第二期中期目標については、平成27年度決算において繰越欠損金を解消するなど、おおむね所期の目標を達成いたしました。これは、多くのお客さまにご利用いただくとともに、金融機関、住宅事業者、地方公共団体等の関係者の皆さまにご理解、ご協力いただいた賜物であり、心より御礼申し上げます。

全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の取扱いは堅調に推移し、平成15年10月の取扱開始以来、累計融資実績は86万戸を超えました。昨年10月からは、既存住宅の流通促進及びリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新に貢献すべく、新制度「フラット35リノベ」の提供を開始し、普及に向けて取り組んでいるところです。
今後も、住宅ローンを利用する方に全期間固定金利の安心という選択肢をご用意するとともに、既存住宅流通・リフォームも含めた住宅市場の活性化や安全で質の高い住宅の普及支援に努めてまいります。

今年3月で東日本大震災の発生から6年が経過いたしました。足下では、被災地における宅地の供給が本格化しており、私どもは、三陸復興支援センターを拠点に、地元の公共団体や金融機関の皆さまとともに住宅再建のお手伝いをしております。また、昨年は4月に発生した熊本地震など多くの自然災害が発生しました。災害復興住宅融資等を通じて、被災された方々に寄り添った支援を行うことが公的機関である機構の使命であると考え、1日も早い復旧のお役に立てるよう、地域の皆さまと連携し取り組んでまいります。

これら第二期中期目標期間から継続して取り組んでいる施策に加え、第三期中期目標では、「新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給を支援する役割」など、機構に期待される役割を果たすとともに、業務運営の効率化を図りつつ、自主的かつ自立的な経営のもと、国の政策実施機関としての機能の最大化を図ることが求められています。

こうした観点から、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの提供支援やサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資、まちづくり融資など公的機関として必要とされる住宅金融を提供していくとともに、今年度は、地方公共団体が実施する子育て世帯を支援する施策や、UIJターン、コンパクトシティ形成等の施策と連携した住宅取得を支援する制度を創設し、地域との連携に積極的に取り組んでまいります。

新たな中期目標の達成に向けて機構として必要な体制を整備するとともに、お客さまをはじめ関係者の皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、役職員一丸となって業務に邁進する所存です。引き続き、これまでと変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


平成29年4月
住宅金融支援機構 理事長
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