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住宅金融支援機構は、融資の利用要件として技術基準を定めており、技術基準に適合することを確認する検査を実施しています。

技術基準と良質な住宅への誘導

【フラット35】であれば、必須基準と【フラット35】S利用時に適用される技術基準があります。
省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅については、一定期間の金利引下げを行い、良質住宅への誘導を図っています。

で対象となる4分野の住宅性能

省エネルギー性に優れた住宅

  • 断熱材を隙間なく施工
  • 開口部の二重化
    など

住まいの断熱性能を高め、暖冷房で使用される電力および灯油等の化石燃料の消費を減らすことが、地球環境の保全のために求められています。

耐震性に優れた住宅

  • 壁の量・配置バランスの確保
  • 躯体接合部を強化
  • 基礎を強化など

大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高め、安全性を確保することが非常に重要です。

バリアフリー性に優れた住宅

  • 段差の解消
  • 手すりの設置
  • 通路幅の確保など

高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本とすべきです。

耐久性・可変性に優れた住宅

  • 防腐、防蟻措置
  • 小屋裏、床下の換気
    など

成熟社会を迎えた我が国においては、良質な住宅ストックの形成が急務です。なるべく長持ちする住宅を建て、それを大切に使い続けることが、私たちの生活と地球環境を守ることにつながります。

【フラット35】を申し込んだ新築住宅(一戸建て)の約7割が省エネ住宅

【フラット35】・【フラット35】Sを通じて良質住宅の普及・推進に取り組んでいるところです。平成26・27年度は、【フラット35】Sの金利引下げ幅拡大により省エネ住宅*のシェアが増加しました。

※【フラット35】Sの省エネルギー性基準に該当する住宅(新築戸建て)

検査による技術基準への適合性確認

【フラット35】の検査は、住宅金融支援機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が【フラット35】の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します(新築住宅の場合)。

借入申込み

設計検査

設計図書(平面図、立面図、仕様書等)により、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

着工

現場検査(屋根工事完了時)

原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

現場検査(施工時)

全ての工事の終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

適合証明書の交付

融資金のお受取り

あらかじめ【フラット35】の技術基準に適合する(予定である)ことを確認したマンションをフラット35サイト(www.flat35.com)にて紹介しています。

昭和25年から発行「住宅工事仕様書」

【フラット35】技術基準や設計図面では表せない施工方法・使用材料などをわかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成し、発行しています。旧住宅金融公庫時代から通じて、約70年の歴史を有する仕様書です。

住宅工事仕様書について