ページトップ

[本文へジャンプ]

個人のお客さま

機構ホーム > 個人のお客さま > 住宅の基準・検査 > 建設基準・物件検査について > 賃貸住宅検査(平成23年度第2回受付まで(平成23年10月19日まで)にお申込みのお客様)

ページ本文

賃貸住宅検査(平成23年度第2回受付まで(平成23年10月19日まで)にお申込みのお客様)

2010年5月14日現在

賃貸住宅融資の工事検査

賃貸住宅融資をご利用いただくためには、建設される賃貸住宅について、住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます。)が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
賃貸住宅融資の適合証明書は、適合証明検査機関(※)へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客様のご負担となります。物件検査手数料は、検査機関によって異なります。
※賃貸住宅融資の物件検査は、適合証明技術者ではお取り扱いできません。

「物件検査」は、設計検査および現場検査からなります。

賃貸住宅の物件検査

設計検査
対象となる賃貸住宅について、機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等により確認します。
↓
 
竣工現場検査
工事が完了した段階で、対象となる賃貸住宅について、機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

技術基準・申請書式・申請先

建設基準・物件検査についてへ戻る

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe® Reader® が必要です。
最新のAdobe Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。

ページ先頭へ