まちづくり融資基準

まちづくり融資に係る技術基準の概要

まちづくり融資をご利用いただくために必要となる機構技術基準についてご紹介します。
（基準に適合する具体の仕様例については、住宅金融支援機構が監修する工事仕様書（発行：住宅金融普及協会）などをご参照下さい。）

住宅の敷地は、原則として一般の交通の用に供する道に2m以上接することとします。

住宅は、原則として2以上の居住室（家具等で仕切れる場合も可）、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができるものとします。

グラスウール等の繊維系断熱材等の透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿層を設けます。ただし、ア～イのいずれかにあてはまる場合は除きます。

ア.	コンクリート躯体又は土塗り壁の外側に断熱層がある場
イ.	床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合

共同住宅における住宅の居住室の上にある床は、鉄筋コンクリート造の均質単板スラブ等で厚さ15cm以上又はこれと同等以上の遮音上有効な構造とします。

外壁に接する土台を木造とする住宅
次のすべてに適合するものとします。

土台の防腐･防蟻措置は、次のいずれかとします。

ア.	ひのき、ひば、べいひ、べいすぎ、けやき、くり、べいひば、くり、台湾ひのき、ウェスタンレッドシーダー、こうやまき、さわら、ねずこ、いちい、かや等による製材、又はこれらの樹種を使用した集成材等(注)を用います。
イ.	構造用製材の日本農林規格(JAS)に規定する保存処理性能区分K3相当以上の防腐・防蟻処理材（北海道・青森県はK2相当以上の防腐処理材）を用います。

土台に接する外壁の下端には水切りを設けます。
(注)集成材等:化粧ばり構造用集成柱、構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)又は枠組壁工法構造用たて継ぎ材

耐火構造の建築物又は準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の建築物とします。

原則として、団地の敷地面積の3％以上の面積の空地（公園、広場、緑地、その他の空地）を設けます。

その他、以下の内容等に適合する必要があります。

項目	共同建替事業	有効空地確保事業
戸当たり床面積	原則30m²～280m²
建物面積等	建替えにより除却される住宅の戸数又はその延べ面積の合計以上	敷地内に一定割合の空地（法定建ぺい率を20％減）を確保
敷地面積	100m²以上	500m²以上

■詳細基準

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