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お申込み時提出書類

  • お申込み時提出書類

2011年7月8日現在

申込時提出書類

すべての方にご提出いただく書類（各々１部）

書類名 入手先
1 財形住宅資金借入申込書

機構
2 負担軽減措置等の証明書
3 財形貯蓄残高計算依頼書（発行日から６か月以内のもの）
4 財形住宅融資の融資金利に関する確認書
  • 申込時に提出できない場合は、融資の契約時までにご提出ください。
5 封筒（融資予約（承認）通知書送付用）
  • 80円切手を貼ってください。

申込方法に応じてご提出していただく書類（各々１部）

書類名
申込方法
入手先
I II III
各種別共通    
6 申込内容確認書 ○ ○ △ 申込書類と併せてお渡ししています。
7 個人情報の取扱いに関する同意書 ○ ○ △
8 運転免許証、パスポート、健康保険証または住民基本台帳カード（氏名、住所、生年月日が記載されたもの）のうちいずれかの写し（申込本人及び連帯債務者のそれぞれの方について必要です。） ○ ○ △ 本人
9 申込本人の収入及び納税に関する公的証明書（２年間分） ○ ○ △  
給与収入のみの方（右のアまたはイの書類）
ア. 住民税課税証明書(注1)
（支払給与の総額の記載のあるもの）
＜対象＞前年度＋本年度（※１）
市区町村
イ. 特別徴収税額の通知書(注1)
（支払給与の総額の記載のあるもの）
＜対象＞前年度＋本年度（※１）
勤務先
(発行元は市区町村)
上記以外の方（右のアまたはイの書類）
ア. 次のａ〜ｃの証明書
a 納税証明書（所得金額用）
＜対象＞前々年＋前年（※２）
b 納税証明書（納税額用）
＜対象＞前々年＋前年（※２）
c 確定申告書の写し
税務署
イ. 次のａ及びｂの証明書
a 住民税課税証明書（所得金額の記載のあるもの）(注2)
＜対象＞前年度＋本年度（※３）
b 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）(注3)
＜対象＞前年度＋本年度（※３）
市区町村
※１ 前年度 ： 借入申込年度の2年前（1月〜12月）の支払給与の総額に関する証明書
本年度 ： 借入申込年度の前年（1月〜12月）の支払給与の総額に関する証明書
※２ 前々年 ： 借入申込年度の2年前（1月〜12月）の総所得金額及びそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
前年 ： 借入申込年度の前年（1月〜12月）の総所得金額及びそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
※３ 前年度 ： 借入申込年度の2年前（1月〜12月）の総所得金額及びそれに対する住民税の納税状況に関する証明書
本年度 ： 借入申込年度の前年（1月〜12月）の総所得金額及びそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書
(注1)  市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載のあるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
(注2)  市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載のあるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
(注3)  市区町村の発行した証明書で、納税額の記載のあるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
書類名
申込方法
入手先
I II III
新築住宅建設    
10 建設敷地に関する土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
（申込日前２か月以内に発行されたもの）		 ○     法務局
（登記所）

11

工事請負契約書の写し（住宅の建設費が確認できるもの）（要原本提示）

 ○      
書類名
申込方法
入手先
I II III
新築住宅購入    
10 募集パンフレットまたは重要事項説明書の写し（購入価額、住宅の規模、総戸数等の概要が記載されているもの） ※マンションの場合のみ ○     売主など
11 売買契約書の写し（原本提示）
（申込時に提出できない場合） 		○     申込本人
12 土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
（申込日前２か月以内に発行されたもの） ※一戸建てまたは連続建ての住宅の場合のみ		 ○     法務局
（登記所）
13 検査済証の写し（竣工済み物件の場合のみ） ○     売主など

●  購入する住宅が機構融資付分譲住宅である場合は10、12及び13の提出は不要です。
また11については融資の契約時までにご提出いただきます。

書類名
申込方法
入手先
I II III
リ・ユース住宅購入    
10 購入物件に関する次のａからｄのいずれかの書類 ○      
ａ 適合証明書（金融機関提出用）
  • 適合証明書の作成は、検査機関または適合証明技術者にご依頼ください。なお、証明者が適合証明技術者の場合は、「適合証明技術者登録証明書の写し」（適合証明技術者及び建築士事務所開設者が写しに届出印を押印（朱印）したもの）をａの書類とあわせてご提出いただきます。
検査機関または適合証明技術者
【昭和58年４月１日以降に新築された住宅（または建築確認日が昭和56年６月１日以降の住宅）でタイプがリ・ユースマンションの場合】
ｂ リ・ユースマンション適合確認書
申込書類と併せてお渡ししています。
【リ・ユースプラスマンションで築５年以内の旧公庫情報登録マンションの場合】
ｃ 旧公庫マンション（築５年以内）現況確認書及び旧公庫マンション情報登録証明書（リ・ユースプラスマンション等要件適合証明書）
取扱金融機関登録機関または機構ホームページ
【フラット３５サイト「中古マンションらくらく３５」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」の場合】
ｄ 適合証明省略に関する申出書
      機構ホームページ
11 建物の登記事項証明書
（申込日前２か月以内に発行されたもの）
  • 全部の事項が記載されている登記事項証明書が必要です。
○     法務局
（登記所）
12 土地の登記事項証明書
（申込日前２か月以内に発行されたもの）
  • 現に効力を有する事項のみが記載された登記事項証明書でも差し支えありません。
  • 敷地権登記がされている場合でも必要です。
○     法務局
（登記所）
13 売買契約書の写し（原本提示）
（申込時に提出できない場合）「売買契約書の提出に関する念書」（取扱金融機関でもお渡しします。）をご提出ください。		 ○     申込本人
書類名
申込方法
入手先
I II III
リフォーム    
10 建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
（申込日前２か月以内に発行されたもの）		 ○     法務局
（登記所）
11 工事請負契約書等の写し（住宅の建設費が確認できるもの）
●原本提出も必要です。		 ○     申込書類と併せてお渡ししています。

あてはまる方のみにご提出いただく書類（各々１部）

項目 書類名 申込方法 入手先
I II III
各種別共通
財形住宅融資とあわせて利用する機構融資の申込みが平成20年３月31日以前の方 収入及び納税に関する公的証明書（２年間分） ― ― ○ 9に同じ
団体信用生命保険（共済）に加入する方 ・機構団信に加入する場合
  1. 機構団体信用生命保険（共済）による債務弁済充当契約申込書
  2. 団体信用生命保険申込書兼告知書
・３大疾病付機構団信に加入する場合
  1. 3大疾病保障付機構団体信用生命保険（共済）による債務弁済充当契約申込書
  2. 3大疾病保障付団体信用生命保険申込書兼告知書
  3. 健康診断結果証明書（借入金額が3,000万円を超える場合）
  • 申込時に提出できない場合は、融資の契約時までにご提出ください。
○ ○ ○ 別冊「機構団信ご案内」に同封しています。
連帯債務者をたてる方
（収入合算、親子リレー返済の場合）		 連帯債務者の収入及び納税に関する公的証明書（２年間分） ○ □ □ 9に同じ
給与収入のみの方が収入を合算する場合で、給与収入金額が103万円以下の方 上記の公的証明書のほか次の書類をご提出ください。 勤務先（書式は取扱金融機関）
住宅または土地を共有する方
（申込本人または連帯債務者以外の方が住宅または土地を共有する場合で、申込日現在、申込本人または連帯債務者と同居していない方）		 定形郵便物用の封筒
  • 共有する方の住所、氏名、郵便番号を記入してください。
  • 80円切手を貼ってください。
  • 封筒は該当者１名につき、１部ご提出ください。
  • 住宅または土地を共有する方のほか、土地を担保提供する方の分もご提出いただきます。
共有する方（担保提供者）の人数分  
申込年度の前年の1月以降に転職や就職をした方（申込本人、収入合算者） 転職や就職をした方について次の書類を提出してください。
（申込年度の前年1年間中に転・就職した方の場合）
（申込年度の前年1年間後に転・就職した方の場合）
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」		 ○ ○ △ 本人
勤務先(書式は取扱金融機関)
新築住宅建設
借地に建築する方（共有の場合を含みます。） 住宅建築に関する地主の承諾書
  • 敷地の権利が賃借権または地上権の場合は、このほかに賃貸借契約書などの写しまたは地上権設定契約書の写しをご提出ください。
 ○     「融資のご案内」に掲載しています。
定期借地権(賃借権)等の場合で質権を設定する場合 上記書類のほか次の書類をご提出ください。 取扱金融機関
土地区画整理事業の仮換地または保留地に建築する方 【仮換地の場合】
  1. 仮換地指定通知書または仮換地証明書の写し
  2. 従前地に関する土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
  • 従前地に抵当権を設定していただきます。
【保留地の場合】
保留地売買契約書などの写し		 ○     土地区画整理組合など
農地（地目が田・畑の土地）に建築する方
（建築確認が不要な住宅の場合に限ります。）		 農地転用許可書の写し
  • 申込時に提出できない場合は、融資予約時までにご提出ください。
○     農業委員会
土地融資を利用する方 売買契約書の写しなど ○     申込本人
現在、機構融資を返済中の方（返済中の機構融資が田園住宅融資、親孝行ローン、住まいひろがり（本人型・親族型）、財形住まいひろがり融資の場合を除きます。） ○ ○ △ 取扱金融機関
新築住宅購入、リ・ユース住宅購入
敷地が土地区画整理事業の仮換地または保留地である物件を購入する方 【仮換地の場合】
  1. 仮換地指定通知書または仮換地証明書の写し
  2. 従前地に関する土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
  • 従前地に抵当権を設定していただきます。
    • 【保留地の場合】
    保留地証明書などの写し    		 ○     土地区画整理組合など
    敷地の権利が賃借権または地上権の物件を購入する方
    1. 賃貸借契約書または地上権設定契約書の写し
    2. 借地権（賃借権）に関する担保について
    3. 質権設定に関する念書 （定期借地権（賃借権）などの場合で質権を設定する場合）
    ※ 23は一戸建て等の場合のみ    		 ○     1売主など
    23取扱金融機関
    現在、機構（旧公庫）融資を返済中の方（返済中の機構融資が田園住宅融資、親孝行ローン、住まいひろがり（本人型・親族型）、財形住まいひろがり融資の場合を除きます。） ○ ○ △ 取扱金融機関
    リ・ユース住宅購入のみ 新築後２年以内で、１度も個人名義になっていない住宅を購入する方 購入する住宅に住んでいる人の住民票または住んでいた人の住民票の除票 ○     住宅に住んでいる人
    住宅に住んでいた人
    競売物件を落札した方
    申込日前１年以内に落札された競売物件を購入する方    		 売却許可決定の謄本の写しなど落札価額がわかる書類の写し（原本提示） ○     裁判所
    売主など

    申込方法の記載

    • 区分
    I ・・・ １人で財形住宅融資を申し込む方、同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込む場合で借入申込書に記入した申込代表者の方は、この欄をご覧ください。
    II ・・・ 同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込む場合で借入申込書に記入した申込代表者以外の方は、この欄をご覧ください。
    III ・・・ 財形住宅融資以外の機構融資と併せて財形住宅融資を申し込む方（同居予定家族が機構融資を申し込む場合を含みます）は、この欄をご覧ください。

    〈例〉

    機構通常融資
    財形住宅融資１
    財形住宅融資２
    申込方法
     
    Ａ
    		   「 I 」欄をご覧ください。
    Ａ
    Ａ
    		   「 III 」欄をご覧ください。
    Ａ
    Ｂ
    		   「 III 」欄をご覧ください。
     
    Ａ
    Ｂ
    		 Ａは「 I 」欄、Ｂは「 II 」をご覧ください。
    Ａ
    Ａ
    Ｂ
    		 Ａ・Ｂともに「 III 」をご覧ください。
    （注） Ａ、Ｂ、Ｃは申込本人を表します。
    財形住宅融資１の融資額＞財形住宅融資２の融資額

    〈借入申込書に記入する「申込代表者」〉
    財形住宅融資以外の機構融資と併せて申し込むとき、同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込むときは、次のとおり借入申込書に申込代表者を記入していただきます。

    ケース
    借入申込書に記入する申込代表者
    財形住宅融資以外の機構融資と併せて申し込むとき 財形住宅融資以外の機構融資を申し込む方
    同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込むとき 借入希望額が最も多い方
    • 記号
    ○ ・・・ ご提出が必要です。
    △ ・・・ 申込本人または連帯債務者が併せて申し込む機構融資または申込代表者の申込みと異なる場合のみご提出いただきます。
    □ ・・・ 連帯債務者が併せて申し込む機構融資または申込代表者の申込みと異なる場合のみご提出いただきます。
    空欄 ・・・ ご提出不要です。

    財形住宅融資

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