（参考）つみたてくんの制度について

2011年12月29日現在

ご注意
新規募集終了のお知らせ

「つみたてくん」につきましては、平成16年度第2回をもちまして新規募集を終了しました。
なお、平成16年度までに「つみたてくん」の積み立てを開始された方は、引き続き債券を保有していただくことができます。
「つみたてくん」は発行にあたり国の認可を受けて発行していました。
「つみたてくん」は預金保険の対象となっておりませんが、「つみたてくん」を保有されている方は、住宅金融支援機構法により機構の財産から優先的に弁済を受けられる権利を有することが規定されています。

つみたてくんの積立金の債権保全について

　　「つみたてくん」は預金保険の対象ではありませんが、「つみたてくん」を保有されている方は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第19条第5項により「機構の財産について他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する」こととされています（※1）。
　平成22年度の決算では、総資産は36兆2,272億円（※2）に対し、優先弁済権のある債券の発行残高は2兆8,354億円となっています。
　なお、機構が発行した各債券の残高は次のとおりです。

（※1）	つみたてくんを含めた一般担保債券の残高合計（＋＋＋＋）2兆8,354億円に係る優先弁済権は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとされ、一般担保債券同士での優先劣後の関係は無く、同順位で担保されています。
（※2）	総資産のうち9兆9,213億円の買取債権と貸付債権は、貸付債権担保債券の発行のために信託し担保提供しています。

・ご注意ください。
　お預かりしたつみたてくんの積立金については、住宅金融支援機構法により、機構の財産から優先的に弁済を受ける権利を有することが規定されていますが、政府保証は付されておりません。また、発行体である機構の信用状況の悪化等により、満期償還等の償還金の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

機構の経営資料はこちらでご覧になれます。（ディスクロージャー）

つみたてくんのコースについて

60万円コース、40万円コース、20万円コースの３つの積立コースがあります。

積立コース	60万円コース	40万円コース	20万円コース
積立コース	第1回～11回	第1回～11回	第1回～11回
積立金額（1回当たり）	約60万円	約40万円	約20万円
積立総額	約420～660万円	約280～440万円	約140～220万円
積立方法	半年ごとの積立て
積立期間	３年以上最長５年間（７～11回）

債券の発行（積立て開始から終了まで）と満期

積立て開始から満期まで

積立てのしくみ

ご注意

最終回(11回)の積立ては、５年後となりますが、その５年後が債券の満期日となります。
積立ての終了時期と債券の満期は一致しておりませんのでご注意ください。

積立てのしくみ

満期が半年ずつ短くなっている債券を半年ごとに購入していただきます。このため、満期は下の図のとおり、すべての債券について同時に到来します。

積立てのしくみ

つみたてくんの特徴

１年複利で安全･確実な資金づくり

１年複利の利息計算です。
＊中途換金される場合は、年平均利回り等は予定を下回ります。
＊利息相当額分は総合課税です。

購入された債券は、機構が元本に利息相当額を含めて買入れ（換金）します。
購入されるすべての債券を火災・盗難・紛失などから守るため、購入されたご本人に代わって、機構が無料でお預かりし、保管します。

つみたてくん積立者向け融資（経過措置）について

機構においては、融資業務は災害関連融資等の民間金融機関では融資が困難なものに限定して行っています。
ただし、「つみたてくん」を3年（7回）以上積み立てられている方（債券を購入された方）（注1）については、つみたてくん積立者向け融資（経過措置）（注2）をご利用いただけます。
なお、機構では、つみたてくん積立者向け融資（経過措置）とは別に、フラット３５（注3）という、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローンも提供しています。

(注1)	債券発行日（原則債券発行月の20日）をもって積立て（債券購入）となります。
(注2)	融資のお申し込み前に買入請求（中途換金）手続をとられますと、融資をご利用いただけない場合がありますのでご注意ください。
(注3)	つみたてくん積立者向け融資（経過措置）とフラット３５では、ご融資額や融資率の上限、ご融資金利、その他融資をご利用いただくための諸条件が異なります。

つみたてくん積立者向け融資（経過措置）の収入基準について

「つみたてくん」を3年（7回）以上積み立てられた方（債券を購入された方）は、融資をお申込みになる場合、必要月収が「機構借入金の毎月の返済額の4倍以上」に緩和されます。
（通常は、「機構借入金の毎月の返済額の5倍以上」の月収が必要です。）
＊「月収」とは税込みの年収（給与収入のみ以外の方は所得）を1/12にした金額です。

つみたてくん積立者向け融資（経過措置）の債券割増融資（債券加算）について

「つみたてくん」を3年（7回）以上積み立てられた方（債券を購入された方）は、機構の基本融資に加えて、「債券割増融資（債券加算）」をご利用いただけます。

債券割増融資（債券加算）について

1.	債券割増融資（債券加算）の限度額積立額に応じて下表の金額まで基本融資額に加算することができます。

建設・購入する場合	積立金額の約３倍（最高1,320万円）
リフォームする場合	積立金額150万円未満：420万円
リフォームする場合	積立金額150万円以上：480万円

2.	債券割増融資（債券加算）が利用できる期間最後に購入された債券の発行日の翌日から５年間ご利用できます。

3.	債券割増融資（債券加算）の金利債券割増融資（債券加算）の金利は、基本融資と同じ金利となります。

融資率上限について

融資率上限とは、住宅取得価額又はリフォーム工事価額に対する機構融資金額の上限割合です。
通常、機構融資申込前年の年収が800万円（※）を超えていると融資率上限は50％となります。
しかし、「つみたてくん」を3年（7回）以上積み立てられた方で、つみたてくん申込年度の前年の年収が800万円（※）以下である方は、将来、機構融資をご利用になる時点の年収が800万円を超えている場合でも融資率上限が住宅取得価額の80％に緩和されます。
※給与収入のみ以外の方の年収は600万円

(注1)	この取扱いを受けるためには機構融資申込時につみたてくん申込年度の前年の年収を証する書類のご提出が必要となりますので、つみたてくん申込年度の前年の年収を証する書類（下記「年収を証する書類及び金額」参照）を機構融資申込時まで保管しておいてください。書類を紛失されますとこの取扱いを受けることができなくなります。
(注2)	この取扱いは、積立者が機構融資の申込本人となる場合のみご利用いただけます。
(注3)	平成13年度以前から積立てされている方は、年収にかかわらず、融資率が80％となります。

年収を証する書類及び金額

	証明書類	証明金額
給与収入のみの方	源泉徴収票	支払給与の総額（支払給与の総額、税込金額）
給与収入のみ以外の方	所得税確定申告書	所得金額（ただし、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得がある場合は、当該所得金額を控除した額）

＊上記の書類以外に、「住民税課税（納税）通知書」（市区町村より入手）、「特別徴収税額の通知書」（勤務先より入手）、「納税証明書（所得金額用）」（税務署より入手）でも可。

つみたてくん積立者向け融資（経過措置）についてのご案内は、こちらをご覧ください。

フラット３５についてのご案内は、こちらをご覧ください。

住宅債券「つみたてくん」に関するご案内（新規募集終了）へ戻る