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特約料改定の背景について詳しく教えて欲しい。

Q&A番号:35247

(掲載日2008年10月8日)

 機構団信特約制度の特約料は、ご加入者全体の平均年齢をもとに個々のご加入者の性別・年齢にかかわらず一律に設定しておりますが、これは、
① ご加入者全体を保険の対象とする団体保険においては、相互扶助の考えを基本としていること
② 返済期間が長期にわたる住宅ローンに付随する制度であるため、ご加入者が負担する特約料の変動をできる限り抑制する必要があることによるものです。

 一方で、機構が生命保険会社に支払う保険料は、ご加入者の年齢構成により毎年度見直しされますが、ご加入者の年齢が上昇するにつれ、死亡・高度障害の発生割合が高まることから保険料は高くなります。

 機構団信特約制度の新規契約が一定数で大きな変動がなければ、ご加入者の平均年齢は一定の年齢でバランスがとれるところですが、住宅金融公庫から住宅金融支援機構への移行に伴い公庫融資が原則廃止され、新規契約が大幅に減少 ※1 したため、ご加入者全体の平均年齢は、前回特約料の改定を行った平成8年度末の約43.2歳から平成19年度末は約47.8歳にまで上昇 ※2 しております。

 平均年齢の上昇に伴い、死亡・高度障害の発生割合が高まっていること ※3 から、機構が生命保険会社に支払う保険料総額が上昇、機構がご加入者から受け取る特約料総額を上回っております。

 以上のような背景から、今後も機構団信特約制度を維持し、ご加入者の皆様への保障責任を果たすためには、特約料の改定が不可避な状況となったものです。

 なお、この度の改定幅につきましては、近年の新規契約の水準を維持するなどの条件のもとで、将来にわたって機構団信特約制度を維持できる水準として設定させて頂いたものです。当面、再改定することは予定しておりません。

 ご加入者の皆様にご負担をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※1 【表1】のとおり、平成8年度に約67万件あった新規契約は、平成19年度には約4万件程度となっております。
※2 【表2】をご参照願います。
※3 【表1】のとおり、新規契約は大幅に減少し、平成8年度末に約483万件あった保有契約は、平成19年度末には約288万件と約4割減少しました。これにより、【表2】のとおり、ご加入者全体の平均年齢が上昇し、死亡・高度障害の発生割合が高まったため、【表3】のとおり、保有契約全体件数が減少しても弁済件数は1万2千~1万3千件台と、それほど減少することなく推移しております。
(参考資料)

【表1】
新規契約・保有契約の推移(件数)

【表2】
平均年齢の推移

【表3】
団信弁済金の推移

○ 新規契約 ・・・ 年度中に新たに団信加入した件数
○ 保有契約 ・・・ 年度末における団信のご加入者の件数
○ 団信弁済金 ・・・ 年度中にご加入者が死亡または高度障害状態となり、機構がローンの残債務をお支払いした件数・金額
○ 平均年齢 ・・・ 年度末におけるご加入者全体の平均年齢
※ 表には前回特約料改定を行った平成8年度以降の数値を掲載しております。

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