一般担保債券についてのよくある質問

「一般担保住宅金融支援機構債券」は、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第1項及び附則第7条6項に基づき、主務大臣の認可を受けて住宅金融支援機構が発行する住宅金融支援機構債券であり、次のような特徴があります。

1. 一般担保付きの財投機関債
2. 満期一括償還
3. 格付機関から格付けを取得

住宅金融支援機構債券（資産担保証券を除く）、財形住宅債券または住宅宅地債券の債権者は、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第5項の定めるところにより、住宅金融支援機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しています。この先取特権の順位は、同条第6項に民法の規定による一般の先取特権に次ぐものと規定されています。
これを「一般担保」と呼んでいます。

平成24年度においては、主に住宅金融支援機構が行う賃貸住宅融資の資金調達及び資産担保証券の超過担保部分の資金調達並びに旧住宅金融公庫時代の直接融資事業（既往債権管理業務）に係るリファイナンスを目的に発行を予定しています。

平成17年7月6日に公布された独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条第1項に基づき、旧住宅金融公庫の権利及び義務は、平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構に引き継がれることとなりました。 これにより、一般担保住宅金融公庫債券の利息の支払い及び満期償還の義務は独立行政法人住宅金融支援機構に引き継がれました。