機構についてのよくある質問（旧公庫融資）

住宅金融支援機構では、旧住宅金融公庫が行っていた融資のうち、政策的に重要でありながら民間金融機関では対応が困難な融資として次に掲げるものに限り、行っております。

●住宅金融支援機構が行う融資

• 災害復興住宅融資
• 災害予防関連融資（耐震改修工事、宅地防災工事等）
• 密集市街地建替等融資（密集市街地における建替え、マンション建替え、マンション共用部分改良等）
• 賃貸住宅融資（省エネ賃貸住宅融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等）
• 高齢者向け返済特例バリアフリーリフォーム（死亡時一括償還型融資）
• 財形住宅融資

　旧住宅金融公庫の融資のうち、マイホーム新築融資、建売・マンション・中古住宅購入融資などは、旧住宅金融公庫の廃止及び住宅金融支援機構の設立に伴い廃止されました。そのため、現在は、一般の方向けには旧公庫融資の基準金利の適用はなく、つみたてくん（住宅債券）などの積立者向けにのみ適用される限定的な金利となっています。

• （参考）旧公庫融資基準金利の推移

　

ご利用いただけます。
財形住宅融資については、住宅金融支援機構が行う業務として、引き続きご利用いただけます。

ご利用いただけます。
マンション共用部分リフォームローンは、住宅金融支援機構が行う業務として、引き続きご利用いただけます。

ありません。
お客さまとのローンの契約内容（金利などの返済条件や返済口座）が変わることはありません。
お客様の住宅ローンは、住宅金融支援機構にそのまま引き継がれています。

お客さまとの契約内容が変わることはありません。
旧(財)公庫住宅融資保証協会の保証事業及び団体信用生命保険事業の権利義務は、住宅金融支援機構にそのまま引き継がれています。

特約火災保険の場合、保険金請求権に旧住宅金融公庫のための第一順位の質権が設定されています。平成19年４月に質権者が旧住宅金融公庫から住宅金融支援機構になりましたが、これによって特約火災保険を契約されたお客さまの保険契約内容が変わることはありません。

住宅金融支援機構が発行します。
発行スケジュールは、毎年10月頃、本ホームページ上でお知らせします。