資産担保証券についてのよくある質問

ポイントとしては、以下の５点を挙げることができます。

1. 資産担保型の財投機関債
2. 超過担保を設定
3. デフォルト債権等（4ヶ月延滞など）が発生した場合は、当該債権相当額について繰上償還
4. 住宅ローン債権の繰上償還元本を本債券の元本償還に充当
5. 均等な信託債権プール

貸付債権担保住宅金融公庫債券を含めた発行実績は以下のとおりです。（平成23年度末現在）

平成12年度	500億円
平成13年度	2,000億円
平成14年度	6,000億円
平成15年度	3,500億円
平成16年度	3,600億円
平成17年度	9,378億円	（月次債）
	11,000億円	（Ｓ種）
平成18年度	9,790億円	（月次債）
	12,000億円	（Ｓ種）
平成19年度	8,570億円	（月次債）
	14,000億円	（Ｓ種）
平成20年度	6,642億円	（月次債）
	8,000億円	（Ｓ種）
平成21年度	7,960億円	（月次債）
	9,000億円	（Ｓ種）
平成22年度	17,741億円	（月次債）
平成23年度	23,708億円	（月次債）

詳しくは、「既発債情報」の「既発債一覧」をご覧ください。

機構債に保証は付されていません。
機構債の債務の担保とするため、住宅金融支援機構が保有する住宅ローン債権の一部を、機構債の債権者の集合を当初の受益者とする他益信託を設定しています。
機構債について、一般担保は付されていません。
機構債について、担保付社債信託法の適用はありません。

機構債は、月次償還（マンスリー・パススルー）方式による償還を行います。
毎月の償還額は、機構債の担保のため信託している住宅ローン債権の前々月１ヶ月間の回収金額を基に決定いたします。

機構債においては、以下の４つを受益権行使事由としています。

1. 本機構債の債務を承継する者が法令で定められず、機構を解散する法令が施行され、これにより機構が解散した場合
2. 本機構債の債務を承継する者を、株式会社とする法令又は会社更生法若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、法令により機構が解散した場合
3. 本機構債の債務者を、株式会社とする法令又は会社更生法若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、これにより本機構債の債務者がかかる法人となった場合
4. 本機構債に係る機構の支払債務又はその他機構が発行若しくは承継した債券に係る機構の支払債務について、その支払をなすべき日において未履行であり、かつ、その状態が7日以内に治癒されなかった場合