マンションすまい・る債についてのよくある質問

速やかにみずほコーポレート銀行（事務受託銀行）にご連絡ください。
詳細な手続は、ご連絡いただいた際にみずほコーポレート銀行（事務受託銀行）からご案内します。

残高証明書を万一紛失された場合や、臨時の発行を希望する場合には、「残高証明書発行申請書」をご提出ください。なお、手続には、数日間いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
「残高証明書発行申請書」はこちらからダウンロードできます。

• 「残高証明書発行申請書」ダウンロードへ[1ページ：81KB]

※	プリントアウトできない方は、機構（住宅債券専用ダイヤル）にご連絡いただければ、「残高証明書発行申請書」の書式をお送りいたします。
※	ご提出にあたっては、「残高証明書発行申請書」記載の注意事項をご確認ください。

マンションすまい・る債は継続積立てを前提とする制度ですので、１回でも払い込まれなかった場合は、これ以降の積立ての権利を失います。
お積立てをご希望の場合は、新規募集時期にご応募ください。

機構（住宅債券専用ダイヤル）にご連絡いただければ、書類をお送りいたします。
また、機構ホームページからダウンロードもできます。

毎年１回、ご応募の際にご指定された送付希望時期に、機構が残高証明書を発行し、代表者のご自宅へお送りいたします。
送付月前月末における最新の残高を記載して送付しますので、大切に保管していただくとともに、管理組合の決算資料や買入請求をされる際の債券の残高確認用資料としてご利用ください。
なお、残高証明書は送付希望月の中旬頃に送付します。それ以前の送付（上旬）については、ご希望に添えない場合がございますのでご了承願います。

残高証明書の「送付時期変更届出書」をご提出ください。
「送付時期変更届出書」はこちらからダウンロードできます。

• 「送付時期変更届出書」ダウンロードへ[1ページ：122KB]

※	プリントアウトできない方は、機構（住宅債券専用ダイヤル）にご連絡いただければ　「送付時期変更届出書」の書式をお送りいたします。
※	ご提出にあたっては、「送付時期変更届出書」記載の注意事項をご確認ください。

申し訳ございませんが、別途、管理会社あてにお送りすることはできません。お手数をおかけしますが、ホームページからダウンロードしてご覧ください。

良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、環境負荷の低減を図りつつ、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的とした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成20年法律第87号）に基づき所管行政庁により認定される住宅で、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことです。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。

「１口あたりの受取利息額×積立口数」で受取利息額を求めることができます。
※　利息は債券発行日の翌日から償還期日までこれを付け、毎年の利払期日に、各利払期日に応じた利率により、各その日までの前１か年分をお支払いします。
※　各年にお支払いする利息額は、年平均利率より算出した利息額から前年までの受取利息額を差し引いた額です（債券の利息については、源泉分離課税の適用となり、所得税15.315％（注）及び住民税５％の計20.315％相当額を差し引いてお支払いします（満期日以降は利息はつきません。）。）。
（注）平成24年12月31日までの所得税率は15％ですが、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）において創設された復興特別所得税として、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの25年間、基準所得税額に対し2.1％の付加税が課され、復興特別所得税の適用後の所得税率は、15.315％となります。
なお、税制等の改正により、今後の取扱いが変更される可能性があります。
※　利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときには、その前営業日に繰り上げて支払います。

受取利息額の計算については、応募年度により参照する受取利息表が異なりますので、ご注意ください。
※　記載している税率は、平成24年４月現在のものであり、今後変更される可能性があります。

応募年度別受取利息表対応一覧
下記PDFファイルを開いて、数字をクリックしていただきますと、該当の受取利息表にジャンプします。
※　お客様がご使用になっているパソコンのブラウザ環境により、クリックした番号の表に正常にジャンプしないことがございます。
リンクがクリックした番号の表に正常にジャンプしない場合には、誠に恐れ入りますが、ページをスクロールしていただき、該当番号の表をご覧いただきますようお願いいたします。

みなさまから寄せられるご質問とそのご回答を掲載いたします。

マンション修繕計画は長期にわたり、流動的要素を多く含むため、応募（積立申込み）時点で、機構融資を受けることを決定している場合以外に、将来的に機構融資を受ける可能性がある場合※もマンションすまい・る債を利用できます。
　※　応募（積立申込み）時点で、「将来にわたって機構融資を利用しない」とのマンション管理組合の明確な方針（決議など）がない場合を含みます。