財形住宅融資についてのよくある質問

財形持家個人融資制度には、次の３通りの方法があります。

ただし、ご利用いただけるのはいずれか１つです。

１．	住宅金融支援機構が行う融資・・・・・・・	事業主または共済組合などに財形住宅融資制度がないか、または制度があっても転退職が間近で長期の返済が利用できないなど何らかの理由により下の２または３の融資を十分利用できない方に対して住宅金融支援機構が直接融資を行うものです。
２．	勤労者退職金共済機構が行う融資・・・・・・・	事業主または事業主団体（事業主等といいます。）が勤労者退職金共済機構から融資を受け、それを資金として勤労者に持家取得のために融資を行うものです（転貸融資といいます）。
３．	共済組合などが行う融資・・・・・・・・・・・・・	国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員に対し、それぞれの属する共済組合などが融資を行うものです。

住宅金融支援機構が行う財形住宅融資制度は、給与天引による財形貯蓄（一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）を１年以上続け、申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上ある勤労者に対して、持家（新築、中古）取得またはリフォームのための資金を直接融資する制度です。
この制度は、昭和52年度から開始されたもので、財形貯蓄による集積資金を原資として、住宅金融支援機構が財形貯蓄取扱機関に対する財形住宅債券の発行及び借入れによって資金調達し、勤労者に直接融資する還元融資制度です。

1. 財形住宅融資の融資金利は、「５年固定金利制」です。
   • これは返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す制度ですが、それぞれの５年の期間中は適用金利は変わりません。
   • この５年ごとの適用金利見直しには上限・下限がありません。
   • (注) 平成11年3月31日以前にお申込みされた方はこちら
2. 融資金利の決定方法

   a.	新たに財形住宅融資を申し込む場合の融資金利は、財形住宅債券（５年利付国債の発行条件を基準とした５年利付債券）の利回りと財形貯蓄金融機関からの借入金（短期プライムレートを基準として借入利率を決定し、借入期間を１年とする借入金）の利率を基準に決定されます。
   b.	ａの方法により決定される融資金利は、原則として年４回（１月１日、４月１日、７月１日、10月１日）改定され、前月27日頃以降、機構ホームページなどで確認できます。
   c.	ａ及びｂについては、金融情勢の変化等の事情により変更される場合があります。

当初５年間は、借入申込日現在の融資金利が適用されます。

• 最新の融資金利については、こちら
  
  
• （参考）財形住宅融資申込時金利の推移

1. 財形住宅融資は5年毎に適用金利を見直す「5年固定金利制」ですので、6年目以降の金利は5年毎に見直されます。
2. この5年毎に見直された金利、新返済額、借入金残高などは、見直し後の金利による最初の返済日の30日前を目安に、「償還予定表」などによりお客様へお知らせします。
   金利改定のスケジュールについては次表を参考にしてください。

   （例：平成20年7月18日金消契約 25年返済 の場合の適用金利の見直し）

   	1〜5年目	6〜10年目	11〜15年目	16〜20年目	21〜25年目
   	金消契約日 平成20年7月18日	第1回 金利改定日 平成25年7月18日	第2回 金利改定日 平成30年7月18日	第3回 金利改定日 平成35年7月18日	第4回 金利改定日 平成40年7月18日
   適用金利	借入申込時の 金利	平成25年5月1日の 新規融資金利	平成30年5月1日の 新規融資金利	平成35年5月1日の 新規融資金利	平成40年5月1日の 新規融資金利
   適用期間	平成20年7月18日〜 平成25年7月17日	平成25年7月18日〜 平成30年7月17日	平成30年7月18日〜 平成35年7月17日	平成35年7月18日〜 平成40年7月17日	平成40年7月18日〜 平成45年7月17日

返済中５年ごとに行われる適用金利の見直しに伴って、返済額が変わります。

	１〜５年目：	借入申込日現在の金利に基づいて算出した返済額となります。
	６年目以降：	新適用金利に基づいて算出した返済額となりますが、新返済額には上限・下限がありません。

借入申込日現在は財形貯蓄を預入中止している場合であっても、現に50万円以上の貯蓄残高があるので、預入中止日の属する月まで継続して1年以上財形貯蓄の預入を行っていて、最後の預入れを行った日の属する月の翌月から24か月以内に借入申込みを行えば、融資の対象となります。
なお、24か月を超えていても、財形貯蓄を継続して、再度、財形貯蓄の預入れを行った後であれば融資を申し込むことができます。

住宅金融支援機構の財形住宅融資の申込みができます。ただし、解約した財形貯蓄の貯蓄期間を証明する書類が必要となります。

貯蓄期間が継続していると認められる場合(注)であれば期間通算は可能です。したがって、現在の財形貯蓄の貯蓄期間が１年に満たない場合でも、すでに解約した財形貯蓄の貯蓄期間を通算して１年以上あれば財形住宅融資の貯蓄期間の要件を満たしていることになり、住宅金融支援機構の財形住宅融資の申込みができます。

(注)	継続していると認められる場合とは、既に行っている財形貯蓄の預入を中止または解約した後に、その預入を中止または解約した月を含めないで、先行する財形貯蓄が、毎月積立の場合は２か月以内、年２回積立の場合は６か月以内、年１回積立の場合は12か月以内に新たに財形貯蓄を開始（預入を中止した貯蓄を再開する場合も含む。）しているときをいいます。

負担軽減措置とは、住宅の取得にあたって勤務先から５年以上の期間にわたって受ける住宅手当や利子補給等の援助措置のことです。財形住宅融資を利用するには、勤務先が次のからのいずれかの援助措置を行うことが法律上必要とされています。ただし、リフォーム融資を申し込む場合は必要ありません。

＊	、及びによる負担軽減の額は、毎年、財形住宅融資の融資額の１％に相当する額（その額が３万円を超えるときは３万円（月額2,500円）以上の額であることが必要です。また、及びによる負担軽減の額は、財形住宅融資の融資額の５％に相当する額（その額が15万円を超えるときは15万円）以上の額であることが必要です。
＊	からまでの措置は、以前からある制度でも新たに創設するものでも差し支えありません。
＊	の「住宅手当」については、住宅取得に関する負担を軽減するものであれば、どのような名称のものであっても差し支えありません。の「低利」とは、民間金融機関の住宅ローンの金利を基準として、上の負担を軽減する金利のことです。
＊	退職その他の理由によりからの措置がなされなくなっても差し支えありません。
＊	勤務先で世帯主に対する負担軽減措置が実施されていれば、非世帯主であることを理由として負担軽減措置を受けられない方であっても、財形住宅融資を申し込むことができます。

財形貯蓄を１年以上継続していること、申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行っていること及び申込日における貯蓄残高が50万円以上あることの確認は、「融資のご案内」に同封されている「財形貯蓄残高計算依頼書」、または財形貯蓄取扱金融機関から送付される「財形貯蓄残高通知書」で行います（それぞれ発行日から６か月有効です。）。
財形貯蓄残高などを確認されたうえで、財形住宅融資の借入申込時に提出してください。
なお、融資の申込み受付後であれば、財形貯蓄を払い出し、住宅取得等資金に充てることができます（融資をお断りする場合や希望融資額を減額する場合もありますので、払出しは融資の決定後に行っていただく方が望ましいです。）。

※

財形住宅貯蓄は、住宅の取得等を税制面から支援するため利子等の非課税措置が講じられています。 　払出しにあたっては一定の書類を財形貯蓄取扱機関に提出して住宅の取得等に使われるものであることを証明するという手続きが必要となります。

住宅取得等の後１年以内に、「住宅の建設（増改築等）工事請負契約書の写し」または「売買契約書の写し」、「登記事項証明書」、「住民票の写し」等を取扱機関に提出して住宅取得等に要した費用以下の金額を払い出す方法。
増改築等については、「増改築等工事証明書の写し」等が提出書類として加わります。

住宅取得等の前に、「住宅の建設（増改築等）工事請負契約書の写し」または「売買契約書の写し」を取扱機関に提出して、財形住宅貯蓄の残高の10分の９または住宅取得等に要する費用の額のいずれか低い額以下の金額を払い出し、その払出しの日から起算して２年を経過する日、または住宅取得等の後１年を経過する日のいずれか早い日までの間に残りの金額を払い出す方法。
いったん払い出した後は、住宅取得等に要する費用の額がその払出しの額を超えているときに限り、その超えている部分の額を払い出すことができます。