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財形住宅融資には住宅金融支援機構を通じるものと事業所を通じるものなどがありますが、どのようなしくみになっていますか。

Q&A番号:34997

財形持家個人融資制度には、次の3通りの方法があります。

ただし、ご利用いただけるのはいずれか1つです。

1. 住宅金融支援機構が行う融資・・・・・・・ 事業主または共済組合などに財形住宅融資制度がないか、または制度があっても転退職が間近で長期の返済が利用できないなど何らかの理由により下の2または3の融資を十分利用できない方に対して住宅金融支援機構が直接融資を行うものです。
2. 勤労者退職金共済機構が行う融資・・・・・・・ 事業主または事業主団体(事業主等といいます。)が勤労者退職金共済機構から融資を受け、それを資金として勤労者に持家取得のために融資を行うものです(転貸融資といいます)。
3. 共済組合などが行う融資・・・・・・・・・・・・・ 国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員に対し、それぞれの属する共済組合などが融資を行うものです。

財形持家個人融資制度

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