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財形住宅融資の金利の特徴などについて教えてください。

Q&A番号:34993

1.財形住宅融資の融資金利の特徴

  1. 財形住宅融資の融資金利は、「5年固定金利制」です。
    • これは返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す制度ですが、それぞれの5年の期間中は適用金利は変わりません。
    • この5年ごとの適用金利見直しには上限・下限がありません。
  2. 融資金利の決定方法
    a.  新たに財形住宅融資を申し込む場合の融資金利は、財形住宅債券(5年利付国債の発行条件を基準とした5年利付債券)の利回りと財形貯蓄金融機関からの借入金(短期プライムレートを基準として借入利率を決定し、借入期間を1年とする借入金)の利率を基準に決定されます。
    b.  aの方法により決定される融資金利は、原則として年4回(1月1日、4月1日、7月1日、10月1日)改定され、前月27日頃以降、機構ホームページなどで確認できます。
    c.  a及びbについては、金融情勢の変化等の事情により変更される場合があります。
〔参考:公庫の財形住宅融資のしくみ〕

2.当初5年間の適用金利

当初5年間は、借入申込日現在の融資金利が適用されます。


3.6年目以降の適用金利

  1. 財形住宅融資は5年毎に適用金利を見直す「5年固定金利制」ですので、6年目以降の金利は5年毎に見直されます。 (参考)財形住宅融資の適用金利のイメージ(返済期間25年の場合)
  2. この5年毎に見直された金利、新返済額、借入金残高などは、見直し後の金利による最初の返済日の30日前を目安に、「償還予定表」などによりお客様へお知らせします。
    金利改定のスケジュールについては次表を参考にしてください。

    (例:平成20年7月18日金消契約 25年返済 の場合の適用金利の見直し)

     
    1~5年目
    6~10年目
    11~15年目
    16~20年目
    21~25年目
    金消契約日
    平成20年7月18日
    第1回
    金利改定日
    平成25年7月18日
    第2回
    金利改定日
    平成30年7月18日
    第3回
    金利改定日
    平成35年7月18日
    第4回
    金利改定日
    平成40年7月18日
    適用金利
    借入申込時の
    金利
    平成25年5月1日の
    新規融資金利
    平成30年5月1日の
    新規融資金利
    平成35年5月1日の
    新規融資金利
    平成40年5月1日の
    新規融資金利
    適用期間
    平成20年7月18日~
    平成25年7月17日
    平成25年7月18日~
    平成30年7月17日
    平成30年7月18日~
    平成35年7月17日
    平成35年7月18日~
    平成40年7月17日
    平成40年7月18日~
    平成45年7月17日

4.毎回の返済額

返済中5年ごとに行われる適用金利の見直しに伴って、返済額が変わります。

元金均等返済の場合

1.  1~5年目: 借入申込日現在の金利に基づいて算出した返済額となります。
2.  6年目以降: 新適用金利に基づいて算出した返済額となりますが、新返済額には上限・下限がありません。
 
[元金均等返済における毎回の返済額]
元金返済額
(融資額÷返済回数)
利息返済額
(借入金残高×適用金利×1/12)
(注)最終回の元金返済額は上記にかかわらず残元金とします。
概略図

元利均等返済の場合

1.  1~5年目: 借入申込日現在の金利に基づいて算出した返済額となります。
2.  6年目以降: 新適用金利に基づいて算出した返済額となりますが、原則として新返済額は旧返済額の1.5倍が上限となります。
ご注意
市場金利が大幅に上昇したときには、新適用金利による利息が新返済額(旧返済額の1.5倍)を上回る場合があります。この上回る部分を未収利息といい、次回以降の返済日に繰り延べてお支払いいただくことになります。未収利息が発生している間は、元金が減りません(未収利息は元金・利息に優先して返済していただきます。)。
(注) 未収利息は必ず発生するものではなく、適用金利が大幅に上昇した場合に発生することがあります。
新返済額は旧返済額の1.5倍が上限となりますが、未収利息が発生する場合に限り、この上限額を超えることもできます。この取扱いを希望される場合は、返済中の金融機関にお申し出いただきます。
返済期間が満了したときに借入金残高(未収利息を含みます。)がある場合は、原則として最終回返済日に一括して返済していただきます。

[元利均等返済における毎回の返済額]

借入金
÷
100万円
×
100万円あたりの毎月払いの返済額(※)

概略図

5.金利変動リスク・融資金利についてのご確認

「5年固定金利制」の財形住宅融資は、経済情勢の変化等により市場金利が上昇・下降すると、5年ごとに行われる適用金利の見直しに伴い返済額が増減する「金利変動リスク」があります。財形住宅融資のお申込みを検討される際は、この金利変動リスク、財形住宅融資の融資金利及び返済額の特徴について、「財形住宅融資のご案内」及び「財形住宅融資の融資金利に関する確認書」(財形住宅融資の申込書に同封されています。)をご覧になって、内容を十分確認してください。内容について、ご不明な点、疑問等がある場合は、機構にお問い合わせください。
将来の金利変動リスク(適用金利上昇による返済額の増加等)対策として、長期固定金利住宅ローンを併用する方法があります。市場金利が急上昇したときでも、長期固定金利住宅ローンを併用した資金計画を組むことにより、財形住宅融資のみの資金計画と比べて、返済額の増加幅を抑えることができます。長期固定金利住宅ローンの併用をご検討ください。
長期固定金利住宅ローンとして、民間金融機関と機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利の住宅ローン「フラット35」があります。



6.(参考)返済額のシミュレーション

借入金額
1,000万円
当初5年間の適用金利(参考金利)
2.5%
返済期間
35年
返済方法
元利均等返済
当初5年間の毎月返済額
(当初5年間の年間返済額)
35,749円
(428,988円)
5年経過時点での借入金残高
9,047,741円
〔5年経過後の適用金利見直し〕
6~10年目の適用金利(参考金利)
変動なし
1%上昇
2%上昇
3%上昇
2.5%
3.5%
4.5%
5.5%
6~10年目の毎月返済額
(6~10年目の年間返済額)

<増加率>
35,749円
40,628円
45,843円
51,372円
(428,988円)
(487,536円)
(550,116円)
(616,464円)
<->
<13.6%>
<28.2%>
<43.7%>
10年経過時点での借入金残高
7,968,833円
8,115,555円
8,247,734円
8,365,567円

※11年目以降のシミュレーションは省略


7.平成11年3月31日以前にお申込みされた方

(1) 昭和62年4月1日から平成11年3月31日までの間(昭和62年度~平成10年度)にお申込をされた方の融資金利は、当初は申込時の金利が適用され、返済開始後年1回変わる変動金利です。

1.金利の見直しルール
  ご返済中の融資金利は、毎年1回10月1日に見直し、その年の12月の返済日の翌日から(翌年1月の返済金から)適用されます。新金利は、10月1日の見直し時の新規申込みに適用される金利を参考にして設定されます。

2.返済額見直しのルール

元利均等返済の場合

元利均等返済の場合、融資金利が変更されても5年間は毎回の返済額(元金分と利息分の合計)は一定で変更されず、その元金と利息の内訳が変わります。5年後の見直しによる新返済額は、旧返済額の1.25倍を超えることはありません。その後、返済が完了するまで5年ごとに返済額を見直します。

(注)融資金利が変更されても5年間は返済額が変更されないため、毎年1回の見直しの際に適用金利が上がると、新金利による利息が毎回の返済額を上回る場合があります。この上回る部分の利息を未収利息といい、次回以降に繰り延べてお支払いいただくことになります。

<金利変動と返済額のイメージ>

元金均等返済の場合

 元金均等返済の場合は、毎回の返済額のうち元金部分は一定です。利息分は、残元金とその時の金利により決まりますので、金利の上下に応じて返済額が増減します。

<金利変動と返済額のイメージ>
(2) 昭和62年3月31日以前(昭和61年度以前)にお申込された方の融資金利は、申込時に全期間の金利が決定する固定金利です。

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