1. 金融機関は、顧客（債務者）に対して証券化支援事業（買取型）の対象となる買取基準を満たす長期・固定金利の住宅ローンを実行する。
2. 金融機関は、住宅ローンを実行した後、当該住宅ローン債権を機構に売却する。 なお、機構が金融機関から買い受けた住宅ローン債権に係る管理・回収業務については、当該金融機関に、手数料を支払い、委託する。
3. 機構は、2により金融機関から買い受けた住宅ローン債権を、信託銀行等に担保目的で信託する。
4. 機構は、3により信託した住宅ローン債権を担保として、住宅金融支援機構債券※を発行する。 ※この債券は住宅ローンを担保としたいわゆる資産担保証券（ＭＢＳ：Mortgage Backed　Security）である。
5. 機構は、ＭＢＳの発行代金を投資家より受け取る。
6. 機構は、ＭＢＳの発行代金により、金融機関に対し、住宅ローン債権の買取代金を支払う。
7. 金融機関は、当該譲渡債権に係る管理・回収業務の受託者（サービサー）として顧客（債務者）から元利金の返済を受ける。
8. 金融機関は顧客（債務者）からの返済金を機構へ引き渡す。
9. 機構は、顧客（債務者）からの返済金を元に、発行したＭＢＳについて、投資家に対し元利払いを行う。

1. 住宅の建設もしくは購入のための貸付けであること（これらの借換えのための貸付けを含む。）。
2. 申込本人または親族が居住する住宅を建設又は購入する者に対する貸付けであること。
3. 建築基準法の基準とともに一定の耐久性等の機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
4. 貸付額が、100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価格（非住宅に係るものを除く。）以内であること。
5. 長期・固定金利の住宅ローンであること。
   • 償還期間が15年以上35年以内であること。
   • 貸付利率が全期間固定であること。

証券化支援事業（買取型）への事業参加手続きについて