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買取対象金融機関の業態、適合基準及び事業参加のための手続きは以下のとおりです。

1 買取対象金融機関の業態

買取対象金融機関の業態については、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第40条に規定されております。
銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫
信用金庫連合会、信用協同組合連合会
保険会社
法人である貸金業者(貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業者をいう。)

2 買取対象金融機関の適合基準

買取対象金融機関の適合基準については、住宅金融支援機構業務方法書等に規定されております。

次の基準をすべて満たしている金融機関で、かつ、機構が買取対象機関として適当と認めた金融機関。

1 財務に関する基準
  次の (1)から (3)の全てを満たすこと。
 (1) 資本の額が5億円以上であること。
 (2) 債務超過の状態又は自己資本比率が著しく低い水準でないこと。
 (3) 経営状態が不安定でないこと(最近時の決算において利益を計上しているな
  ど。)。ただし、新設法人にあっては、当該新設法人に対し支配権を有する親会社
  の経営状態が不安定でないこと。

2 社会的信用に関する基準
  次の (1)から (3)の全てを満たすこと。
 (1) 法令違反の事実がない(適用ある法令又は規制に従っている。)こと。
 (2) 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと。
 (3) 法人である貸金業者の場合にあっては、貸金業法(昭和58年法律第32号)第
  25条に規定する貸金業協会(日本貸金業協会)に加入し、同協会が定める「貸金
  業の業務運営に関する自主規制基本規則」その他の規則等による社内規則を制
  定するとともに、自社の監査部門において、当該社内規則の遵守状況を監査でき
  る体制であること。 ただし、同協会に加入していないときは、同協会が定める「貸
  金業の業務運営に関する自主規制基本規則」その他の規則等と同等の社内規
  則を制定し、自社の監査部門において、当該社内規則の遵守状況を監査できる
  体制であること。

3 業務遂行能力等に関する基準
  次の (1)から (6)の全てを満たすこと。
 (1) 最近3営業年度において、継続的かつ安定的に、一定の個人向け住宅資金に
  係る新規貸付けの実績があること。ただし、個人向け住宅資金に係る新規貸付け
  の事業の開始から3営業年度を経過していない場合で、次に掲げる要件をすべ
  て満たしている場合にあっては、この限りでない。
  ア 個人向け住宅資金の貸付けに係る審査の業務に3年以上従事し、当該業務
   の遂行に必要な知識と経験を有する者が2名以上、当該業務に従事しているこ
   と。
  イ 個人向け住宅資金の貸付けに係る債権の管理回収の業務に3年以上従事
    し、当該業務の遂行に必要な知識と経験を有する者が2名以上、当該業務に
   従事していること。
 (2) 機構が定める情報処理システムへの対応が可能であること。
 (3) 個人向け住宅資金の貸付け、当該貸付けに係る債権の管理回収及びそれらに
  付随する機構団体信用生命保険等の業務を円滑かつ適切に実施するために必
  要な知識と経験を有する人員が貸付けの実績等に応じた適切な規模で配置され
  ており、次のアからエに定める事項を適切に遂行できる組織体制を有しているこ
  と。
  ア 貸付(審査)、管理回収及びそれらに付随する機構団体信用生命保険等の業
   務に従事する人員に対する適切な研修を実施すること。
  イ 審査部門が、営業推進部門等の影響を受けないで、適切な審査を行えるこ
   と。
  ウ 社内規則等において、貸付の可否を判断する審査基準及び貸付(審査)業務
   の手順を定めた事務処理マニュアルを整備していること。また、審査業務につい
   て、表1(枠下のPDFファイル参照)の行動を実施できること。
  エ 機構が定める業務マニュアルに基づく管理回収業務を適切に行うことができ
   ること。特に、延滞債権管理における基本動作として、表2(枠下のPDFファイル
   参照)の行動を実施できること。
 (4) 個人向け住宅資金の貸付け、当該貸付けに係る債権の管理回収及びそれらに
  付随する機構団体信用生命保険等の業務を適切に処理するための内部管理態
  勢、法令等遵守、本人確認、疑わしい取引の届出、反社会的勢力による被害の
  防止、顧客説明態勢、相談及び苦情への対応態勢、顧客情報管理態勢、外部委
  託管理態勢等の事務準則を策定し、表3(枠下のPDFファイル参照)に定める社
  内体制が整備されていること。
 (5) 機構に対して債権譲渡を行う個人向け住宅資金の資金調達を適切に運営する
  ために次に掲げる体制を有していること。
  ア 事業計画・事業目標の達成の裏付けとなる資金調達計画があること。
  イ 事業実績と資金調達計画の執行状況を定期的にチェックし、資金繰りの問題
   を早期に発見できる体制が整備されていること。
  ウ 資金繰りに問題が発生する見込みとなった場合は、顧客の資金実行スケジュ
   ールに影響を与えないように、適切に対応する手続・体制が整備されているこ
   と。
 (6) 集金代行会社を利用して機構が委託する管理回収業務を行う金融機関にあっ
  ては、機構が定める償還金等に係る債権保全の対策が取られていること。

4 独法等個人情報保護法に関する対応
  独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59
 号。以下「独法等個人情報保護法」という。)その他個人情報保護に関する諸規範
 に従い、委託業務に関して知り得た個人情報等(独法等個人情報保護法第2条第
 2項に規定する個人情報及び秘密情報をいう。)の漏えい、滅失及びき損の防止並
 びに委託業務以外の目的での複製、利用の禁止その他適切な管理のために必要
 となる措置(機構が定める個人情報保護に関する安全管理措置)を講じることがで
 きる体制であること。

表1 審査業務における行動[1ページ:109KB]

表2 延滞債権管理における基本動作[1ページ:61KB]

表3 社内体制の整備[2ページ:87KB]

3 事業参加のための手続き

事業への参加を希望される場合には、機構に対して事業参加の申請を行っていただきます(*)。
機構は、申請があった金融機関に対する審査を行い、買取対象金融機関として適当と認めた場合は、認定を行います。

(*) 申請先(申請の相談を含む。)は、機構本店 業務推進部業務推進グループ(電話 03-5800-8088)となります。

証券化支援業務(買取型)の概要

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