住宅分譲・再開発・マンション建替えなどのご案内

・ 事業の構想・計画段階から資金計画の相談や建設資金を融資
・ 建設資金融資の対象としては建築工事費の他に、調査設計計画費、補償費、土地取得費、除却工事費も融資の対象になります。
・ また、精算・分譲段階では事業者が取得する分譲・賃貸住宅の購入費や店舗・事務所等の購入費も融資の対象となります。
・ 毎月の返済額を低くおさえることで、高齢者の方が、マンション建替え事業や共同建替え事業等によって建設される住宅を取得しやすくするための「高齢者向け返済特例制度」も用意しています。

まちづくり融資をご利用になるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
地域要件＋事業要件＋建築物要件