バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資を受ける物件情報について

高齢者が安心して生活できる居住環境を実現することを目的に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定され、高齢社会の急速な進展に対応し、民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りつつ、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を図ることとされていました。

同法において、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅は、高齢者円滑入居賃貸住宅として、都道府県知事の登録を受けることができることとなっていました（平成23年10月19日まで。平成23年10月20日に、新たに、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されています）。

住宅金融支援機構では、高齢者円滑入居賃貸住宅として登録を受けた住宅について「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」を行っています。

住宅金融支援機構の融資を受ける「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅」は、高齢者（60歳以上の方）の方が入居される機会への配慮として、入居を希望される方の募集にあたって、「高齢者優先募集期間（３日間以上）」を一般の募集に先立って設け、募集広告には「高齢者であることを理由に入居を拒否することのない住宅金融支援機構のバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資を受けたものです。」という記載をしています。また、新築時の募集のみならず、空室募集の際にも「高齢者優先募集期間（３日間以上）」を設け、募集広告には「高齢者であることを理由に入居を拒否することのない住宅金融支援機構のバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資を受けたものです。」という記載をしています。

機構融資物件について平成22年１月25日から平成23年10月19日までに住宅金融支援機構にお申込みをされ、融資を受けることとなったバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅は、次のとおりです。

入居を希望される地方のPDFファイルをクリックしてください。

なお、詳しい情報については、下記（財）高齢者住宅財団のホームページにてご確認いただくようお願いします。