賃貸住宅融資のご案内

ご計画の賃貸住宅にあった融資をご利用いただけるように、次の融資メニューを用意しています。なお、子育てファミリー向け賃貸住宅融資とバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資を併せてご利用いただくことも可能です。

融資種別		子育てファミリー向け賃貸住宅融資	バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資
対 象 条 件	戸当たり床面積	原則50m2以上	25m2以上 ※高齢者向け優良賃貸住宅（施設等共用）の場合は18m2以上（注1）
	敷地	敷地面積165m2以上
	建物	賃貸住宅部分の延べ面積200m2以上（自宅、店舗、対象条件に該当しない賃貸住宅部分を除きます。）
	戸数	制限なし
	住宅の形式	１戸建て住宅以外
	構造	耐火構造又は準耐火構造（省令準耐火構造含む。）
	建設基準等	共通基準	●共通基準+バリアフリー基準 ●高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度への登録(注2)
融 資 額 等	融資対象部分	賃貸住宅部分及び非住宅部分（建物延べ面積の1/4以下） ※非住宅部分が1/4超の場合は、住宅部分のみ対象
	対象事業費	建設費、除却工事費、土地取得費、諸経費（適合証明検査手数料等）
	融資率	対象事業費（非住宅部分を含む。）の100％
返済期間（上限）		35年（非住宅部分を含む。）
物件検査		原則として民間検査機関による設計及び竣工現場検査（有料）
中間資金		着工時に融資額の30％、屋根工事完了時に融資額の60％（ただし土地評価の範囲内）の中間資金交付が対象です。
賃貸規制		国土交通省が推奨する「賃貸住宅標準契約書」の準拠及び「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の遵守
担保		融資の対象となる建物と敷地に機構のための第一順位の抵当権を設定させていただきます。
保証人		十分な保証能力がある個人または法人（※）の連帯保証人をつけていただくことが必要です。 ※　法人を連帯保証人とされる場合、十分な保証能力のある法人の他、お申込み時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。

（注１）

専有部分に食堂、台所、浴室等が備わっていない住戸が含まれる建設計画の場合には建物と敷地に第一順位の抵当権を設定するほか、本物件以外に融資額相当の評価を有する別物件を追加担保として提供していただきます。

（注２）

高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条により、家主が都道府県等に賃貸住宅の情報（物件所在地、家主の氏名、家賃、バリアフリー化の状況等）を登録し、都道府県がこれを窓口、ホームページ等で公開する制度をいいます。 なお、平成21年度第４回の受付けから、当機構のバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資の融資条件・手続きを大幅に変更し「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」とさせていただくこととなりましたので、お知らせします。 ご利用いただくにあたっては、次の事項をお守りいただくことになりますのでご留意をお願いいたします。 １） 入居者の募集開始時までに「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。以下「高齢者住まい法」といいます。）」第４条に規定する「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録」を行っていただくことが融資の条件になります。 ２） 融資を受けた賃貸住宅については、高齢者（60歳以上の方）の方が入居される機会の配慮を行っていただくために、次の対応を行っていただくことが融資の条件になります。 バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資は高齢者専用の賃貸マンションではありませんが、高齢者の方を入居対象としていることが必要ですので、お申込み後のオーナー様との面談の際に確認させていただきます。 融資予約後に機構ホームページにおいてバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資に係る物件として掲載させていただきます。 入居者を募集する際、「高齢者優先募集期間（３日間以上）」を一般の募集に先立って設けていただきます。なお、新築時の募集のみならず、空室募集の際にも「高齢者優先募集期間（３日間以上）」を同様に設けていただきます。 入居者を募集する際の広告には、「高齢者であることを理由に入居を拒否することのない住宅金融支援機構のバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資を受けたものです」という記載を行っていただきます。 ３） 上記の条件を履行されていない場合は、機構融資をご利用いただくことはできません。従って、機構融資を受けることができなくなるとともに、機構融資を受けている場合は、融資額の全額について繰上償還をしていただくことになります。 また、機構の融資を受けた後に高齢者住まい法第14条に該当し、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録が抹消された場合、または故意に登録を抹消した場合も、融資額の全額について繰上償還していただくことになります。 ４） バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資をご利用いただいたお客様を対象にした「高齢者の方の入居状況調査」を毎年行っていきますので、ご協力いただきます。