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サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資のご案内

2016年5月6日現在

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資のパンフレット

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資パンフレット表紙

パンフレットは電子カタログでご覧いただけます。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の商品説明

※ 平成25年4月1日以後の融資申込分から、住宅金融支援機構の賃貸住宅融資において、火災保険の取扱いを変更しました。変更後は、特約火災保険の利用はできず、機構の定める要件を満たす火災保険を付けていただくこととなっています。

お申込み受付期間

機構が定める受付期間内にお申し込みいただけます。

お申込み場所

お申込み・ご相談は機構本支店へお問い合わせください。

お申込み方法

必要書類を添えて機構本支店の窓口へお申込みいただきます。申込関係書類は機構本支店の窓口でご入手いただくか、以下の書式をダウンロードしてご利用ください。

借入金利

保証人

十分な保証能力がある個人または法人(※1)の連帯保証人をつけていただくことが必要です。


※1 法人を連帯保証人とされる場合、十分な保証能力のある法人のほか、お申込時点で機構が承認している保証機関(※2)の保証をご利用いただけます。

※2 平成27年4月現在、機構が承認している保証機関は次のとおりです。
    (一財)住宅改良開発公社
    (一財)首都圏不燃建築公社

(参考)
・上記の保証機関の保証料は、次の各ホームページでご確認ください。
・(一財)住宅改良開発公社及び(一財)首都圏不燃建築公社は、任意の全額繰上返済を行っても保証料が返戻されない制度を平成26年4月14日から全国に導入しました。
・(一財)首都圏不燃建築公社は、平成26年4月1日から機構の賃貸住宅融資に係る保証事業の対象エリアを次のとおり拡大しました。
  ○ 新たに拡大する保証事業の対象エリア
  愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県

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