融資のご利用方法

2010年10月1日現在

ご利用いただける方の資格

建設される土地について所有権または借地権（地上権・賃借権）をお持ちの方
賃貸住宅を長年にわたって適切に経営し、融資金の返済を確実にできる見込みのある方
十分な保証能力がある個人または法人（※）の連帯保証をつけていただける方
※　法人を連帯保証人とされる場合、十分な保証能力のある法人の他、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
日本国籍の個人（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）により永住許可を受けている外国人の方、または日本国と平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）により特別永住者とされた外国人の方を含む。）または法人
お申込の方の年齢が65歳以上の場合は、原則として、後継者と連名によりお申込できる方
法人お申込みの場合は、原則として、法人の代表者をお申込人に追加できる方

機構が定める受付期間内にお申込みいただけます。機構融資の受付期間情報をご覧ください。

お申込み・お問い合わせ・ご相談は機構各支店賃貸融資担当グループにお願いします。

必要書類を添えて機構の支店へご来店ください。「賃貸住宅融資の申込関係書類」は支店窓口で無料配布しております。

最高で対象事業費の100%（10万円単位）の融資が可能です。
（収支計画、担保評価などによりご希望どおりの金額とならない場合があります。）

受付期間終了後、約2～3か月後に決定する金利が適用されます。｢賃貸住宅融資金利のお知らせ」をご覧ください。

建物と敷地に第1順位の抵当権を設定させていただきます。

建物には、特約火災保険か、特約火災保険以外の機構が定める要件を満たす火災保険または火災共済を付けていただき、機構を第１順位とする質権を設定していただきます。「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

ご利用いただけません。