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 平成19年4月に旧住宅金融公庫から新しく設立された独立行政法人住宅金融支援機構へ権利・義務が承継されたことに伴い、ご利用いただいているご融資の担保権(抵当権等)の名義が「住宅金融公庫」の場合、その名義を変更する登記(以下「移転登記」といいます。)を機構において行う必要がございます。
 これについては、融資をご利用いただいている件数が平成23年3月末でもなお200万件余存在し、全ての移転登記を一括で行うことが困難であるため、平成28年度末までを目途として弊機構において順次行っております。
 ご利用いただいているお客様にあっては、特段必要となる手続はございませんが、一時的に登記が閉鎖され、物件の登記簿謄本が閲覧・取得できなくなることがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

任意繰上償還により完済する際に抵当権の移転・抹消登記を行う場合の手続は、こちらをご覧ください。