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 更新日:2017年10月25日

賃貸住宅リフォーム融資のご利用に必要となる住宅金融支援機構の技術基準等についてご紹介します。

賃貸住宅リフォーム融資技術基準の概要

融資区分毎に、次の基準に適合することが必要です。

賃貸住宅リフォーム(住宅セーフティーネット)

次の1又は2のいずれかの工事を行うこと。

1.補助金(※)の対象となる工事

  • バリアフリー改修工事

  • 耐震改修工事

  • 共同居住用住宅(シェアハウス)に用途変更するための工事

  • 間取り変更工事

  • 居住のために最低限必要と認められた工事

  • 入居対象者の居住の安定確保を図るため居住支援協議会等が必要と認める改修工事 等
詳しくは、補助金の交付申請要領等をご確認ください。

※ 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の改修費用に係る補助金。補助金を受けることが確認できる書類(補助金交付決定通知書の写し等)の提出が必要です。

2.機構が定める住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に係るリフォーム工事

ア バリアフリー改修工事
  • 介助用の車いすの移動のため通路等の幅を拡げる工事

  • 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事

  • 便器を腰掛け式のものに取り替える工事

  • 日常生活空間内の通路の片側に手すりを設置する工事

  • 日常生活空間内の床の段差を解消する工事

  • 開戸のドアノブをレバーハンドルに取り替える工事

イ 耐震改修工事

ウ 共同居住用住宅(シェアハウス)に用途変更するための改修工事
  • 間仕切り壁、非常用照明、浴室、台所、便所、洗面所等の設置又は改良のための工事

エ 間取り変更工事
  • 間仕切り壁、界壁等の撤去又は設置をするための工事

オ 調査において居住のために最低限必要と認められた工事
  • 専門家によるインスペクションにより指摘された劣化部分を補修する工事

カ 入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事
  • 車いす対応キッチンを設置する工事

  • 便所をオストメイト対応便所にする工事

キ 安全性能の向上のための工事
  • 据え付け式のIHコンロ等を設置する工事

  • 緊急通報装置を設置する工事

  • カメラ付きインターホンを設置する工事 等

ク 防音性・遮音性の向上のための工事
  • 所定の性能を有する界壁、外壁開口部又は床仕上げ材を設置する工事等

ケ ヒートショック対策のための工事
  • 内窓を設置する工事

  • 便所に温水シャワー付便座を設置する工事 等

コ 防火又は消火対策のための工事
  • 自動火災報知器を設置する工事

  • 非常用照明を設置する工事 等

サ 共用部分における子育て世帯等を支援する施設を整備するための工事
  • 共用部分のトイレにおむつ交換台を設置する工事等

詳しくは、技術基準実施細則の第5の3(3)をご確認ください。

技術基準実施細則

賃貸住宅リフォーム(耐震改修)

次の1又は2のいずれかの工事を行うこと。

1.都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画にしたがって行う工事(※)

※ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律123号)に基づく耐震改修工事。認定基準などについては、お住まいの都道府県または市区町村の担当課にお問い合わせください。

2.耐震補強工事

リフォーム工事前に耐震性(※)を有しない住宅について、リフォーム工事後に耐震性を有することが次のア又はイにより確認できること

※ 新耐震基準又はこれと同等以上の耐震性。
ア 耐震診断の結果による判定
イ 評価方法基準(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号))による判定

賃貸住宅リフォーム(省エネ住宅)

リフォーム工事後の賃貸住宅が次のア又はイのいずれかに適合すること。

ア 断熱等性能等級(※)4に適合し、断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められないこと

イ 一次エネルギー消費量等級(※)4又は5に適合し、一次エネルギー消費量に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められないこと

※ 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく評価方法基準による等級。

賃貸住宅リフォーム(サービス付き高齢者向け住宅)

リフォーム後の住宅が国の定めるバリアフリー基準(※)に適合すること。

※ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13 年国土交通省告示第1296 号。以下「告示第1296 号」という。)第34 条第1項第9号の国土交通大臣の定める基準に掲げるバリアフリー基準。ただし、告示第1296 号に掲げる基準について、高齢者居住安定確保計画が定められている場合については、その高齢者居住安定確保計画に定める基準に緩和することができます。

詳細基準

住宅技術基準実施細則[126ページ:1.3MB]

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