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ご利用条件

お申込みいただける方

<次のすべてに当てはまる方>

  1. 返済期間を通じて賃貸住宅を適切に経営し、確実な返済が見込まれる方
  2. 個人の申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、後継者と連名によりお申込みいただける方
  3. 法人の申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方
  4. リフォーム後の賃貸住宅の所有権をお持ちの方(取得される予定の方を含みます。)。また、リフォーム後の賃貸住宅に係る土地について、所有権または借地権(地上権または賃借権)をお持ちの方(取得される予定の方を含みます。)
  5. 個人(日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方)または法人

資金の使途

  • 賃貸住宅を耐震リフォームする資金

    ※融資の対象となる工事費に限ります。

融資額

  • 「融資の対象となる工事費の80%」と「融資限度額(1戸当たりの融資限度額1,000万円×戸数(リフォーム後))」を比較して、いずれか少ない額(10万円以上、10万円単位)が限度となります。

    <融資の対象となる工事費(注)>
    建築主体工事費、電気工事費、給排水衛生工事費などの本体工事費および屋外附帯設備工事費、設計費、工事監理費など

    なお、入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用などは融資の対象外となります。

    ※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。

    ※国、地方公共団体などから住宅の建設費に対する補助金などを受ける場合は、融資額が減額となることがあります。

    (注)工事費確認のため、工事完了時には工事費精算報告として契約書の写しおよび融資対象事業費の領収書の写しをご提出いただきます。

リフォーム後の賃貸住宅の要件

リフォーム後の賃貸住宅は、次の要件を満たすことが必要です。
以下は、賃貸住宅耐震リフォーム融資に関する要件です。
このほか、省エネ賃貸住宅リフォーム融資がございます。省エネ賃貸住宅リフォーム融資の要件はご案内を参照してください。

1戸あたりの専有面積 制限なし
住宅の規格および設備 制限なし
建物 制限なし
敷地面積 制限なし
戸数 制限なし
建て方 共同建て、重ね建てまたは連続建て
構造 耐火構造(性能耐火建築物にあっては、機構の定める一定の耐久性基準に適合するものに限ります。)または準耐火構造(省令準耐火構造(※1)を含みます。)
機構の技術基準

耐震性が不足している住宅について、耐震性を向上させるために次のいずれかに該当する工事を行うこと。

(1)「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」に定める計画の認定を受けた改修計画に従って行う耐震改修工事(※2)

(2)「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準」(平成18年国土交通省告示185号)において準用する「建築物の耐震診断の指針」(平成18年国土交通省告示184号)に基づく耐震診断の結果、同指針の別表第六の(三)に該当する工事(国土交通大臣が同指針の一部または全部と同等以上の効力を有すると認める方法(※3)により、同等以上の安全性を有することが確認されたものを含みます。)

(3)「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)」に基づく「評価方法基準」(平成13年国土交通省告示第1347号)の耐震等級を向上させる工事

(4)次のaまたはbのいずれかに該当する工事

  1. 機構の定める「耐震性に関する基準(耐震評価基準)」に適合させる工事
  2. 2回に分けて実施する段階的な耐震改修工事における1回目の工事で、次の1および2の要件を満たすもの。なお、詳細については機構本店地域支援部技術統括室にお問合せください。

    1. 一定の要件を満たす段階的改修工事として、地方公共団体の助成を受けるもの
    2. 2回目の工事の完了後において、国の指針(※4)に基づき地震に対して安全な構造となるもの

技術基準詳細についてはこちら
融資の対象 建物全体のうち、上記の要件を満たす賃貸住宅部分のみ
  • ※1 「省令準耐火構造」の住宅とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、機構が定める基準に適合する住宅をいいます。
  • ※2 耐震改修工事は、地方公共団体から「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に定める計画の認定を受けて「認定通知書」の交付を受けていただく必要があります。
  • ※3 (一財)日本建築防災協会が作成した「既存コンクリート造建築物の耐震診断基準」への適合を確認する方法などがあります。
  • ※4 耐震改修促進法第4条第2項第3号に掲げる建築物の耐震診断および耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(平成18年国土交通省告示184号の別添)

融資の対象となる工事

次の(1)に該当する工事が対象となります。また、(1)の工事と併せて行う場合は、(2)を対象とすることができます。

(1)次の「1耐震改修」または「2耐震補強」のいずれかに該当する工事

  1. 耐震改修
    都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画に従って行う工事

    ※「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律123号)に基づく耐震改修工事です。

    ※認定基準等は、お住まいの都道府県または市区町村の担当課にお問合せください。

  2. 耐震補強
    機構の定める耐震性に関する基準に適合するよう行う工事

    具体的な内容は、こちらをご覧ください。


(2)(1)の工事と併せて行う場合に対象となる工事

増築工事 賃貸住宅の住宅部分の床面積を増加させる工事をいいます。
改築工事

(1)一部改築工事
住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事をいいます。

(2)水回り設備の設置工事(設備改築工事)
次表のいずれかの設備の一式取替工事または新設工事をいいます。

(a)システムキッチン … 流し台、調理台、コンロ台等により構成されたもの

(b)浴槽または浴室ユニット

(c)給湯器ユニット … 浴室・洗面所・キッチンへ給湯できる集中型の給湯設備

(d)暖房システム … 2居住室またはキッチンと1居住室以上の暖房と浴室、洗面所およびキッチンへの給湯をする集中型の暖房給湯設備(冷暖房機能付きを含みます。)

(e)太陽熱利用給湯システム … 集熱器により太陽熱を集熱し、主として浴槽用の給湯を行うもの

(f)洗面化粧ユニット … 洗面器、鏡、収納部分および照明器具により構成されたもの

(g)トイレ … 水洗式トイレ(温水洗浄機能付きを含みます。)

(h)小規模合併処理浄化槽 … し尿および雑排水を合併して処理する機能を有する浄化槽

(3)コンバージョン工事
店舗などの非住宅を賃貸住宅に改修する工事をいいます。

修繕などの工事
  • 建具・サッシの取替えなどの居住性を高める工事
  • 屋外の防水、外壁の塗装工事などの耐久性を高める工事
  • 避難設備、防災設備の設置工事などの安全性を高める工事
  • 物置、自転車置場、駐車施設の設置工事および造園工事

返済期間

  • 20年以内(1年単位)

融資金利

  • 申込時の金利が適用される全期間固定金利です。返済期間(「10年以下」または「11年以上」)により、融資金利が異なります。また、融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは機構窓口でご確認いただけます。

返済方法

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

担保

  • 融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。

    ※土地の権利が定期借地権などの賃借権の場合は、登記された賃借権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

    ※建物および土地に既に抵当権が設定され、機構のために第1順位の抵当権が設定できない場合であっても融資が可能なときがあります。

    ※建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただく場合があります。

    ※抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)は、お客さまのご負担となります。

保証人

  • 保証能力のある法人または個人(申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。)の連帯保証人をつけていただきます。

    ※機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。

    ※法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます(保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。)。
    機構が承認している保証機関は次の法人です。

    • (一財)住宅改良開発公社
    • (一財)首都圏不燃建築公社

火災保険

融資手数料

  • 必要ありません。

返済方法変更手数料

  • 必要ありません。

繰上返済手数料

  • 必要ありません。

工事審査

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