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マンション共用部分リフォーム融資には、管理組合申込みの場合と区分所有者申込みの場合がございます。
ご利用条件がそれぞれ異なりますのでご注意ください。

区分所有者申込みの場合のご利用条件はこちらをご覧ください。

ご利用条件:管理組合申込みの場合

ご利用いただける管理組合

  • 1 次の事項が管理規約または総会の決議で定められていること。
    1. (1)マンションの共用部分をリフォームすること
    2. (2)管理組合が住宅金融支援機構から資金を借り入れること(借入金額、借入期間、借入予定利率)
    3. (3)本返済には修繕積立金を充当すること
    4. (4)手持金に充当するために臨時徴収金(一時金)を徴収するときは、その旨と徴収額
    5. (5)修繕積立金を増額する場合は、その旨と増額後の額
    6. (6)返済金に充当するために返済期間中一定額を徴収する場合は、その旨と徴収額
    7. (7)管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会および会計に関する定め
    8. (8)現在の管理者の選任に関すること
    9. (9)管理組合が(公財)マンション管理センターに保証委託すること
    • ※ 決議を行う総会において、この融資の「商品概要説明書(または「融資のご案内」)」が配布され、説明されている旨が総会の議事録に記載されていることが必要です。
    • ※ 専有部分の設備のうち、共用部分と構造上一体となったものに係る工事の場合は、当該工事を管理組合が行うことができる旨が管理規約に定められており、かつ、管理組合が工事費を負担することが必要となります。

  • 2 管理費または組合費により充当すべき経費に、修繕積立金を充当できることを管理規約または総会の決議で決めていないこと。

  • 3 毎月の返済額(すでに他の借入れがある場合は、当該借入れに係る返済額を含みます。)が毎月徴収する修繕積立金の額(返済額に充当するために返済期間中一定額を徴収する場合は、その徴収額を加えた額)の80%以内となること。

  • 4 修繕積立金が一年以上定期的に積み立てられており、管理費および組合費と区分して経理されていること。
    また、修繕積立金が適正に保管されており、滞納割合が10%以内であること

  • 5 管理組合の管理者(または管理組合法人の代表理事)が、リフォームするマンションの区分所有者(自然人)の中から選任されていること。

融資額

次の(a)または(b)のいずれか低い額が限度となります。

  1. (a)工事費の80%
  2. (b)150万円(耐震改修を伴う場合は500万円)×住宅戸数

※融資額は10万円単位で、最低額は100万円です(10万円未満切捨て)。

返済期間

1~10年(年単位)

融資金利

金利はお申込時の金利が適用されます。
最新の金利はこちらをご覧下さい。

○借入金100万円あたりの毎月の返済額(めやす)
平成29年10月2日からの適用金利による返済額(めやす)[1ページ:49KB]

返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

保証および担保

(公財)マンション管理センターの保証をご利用いただきます。

(公財)マンション管理センターの保証を受けられる場合は、担保は不要となります。

※保証料はお客さまのご負担になります。

一部繰上返済手数料および返済条件変更手数料

必要ありません。

ご注意

  • 融資に関するご相談(返済額の試算など)は機構本支店にお問合せください
  • お申込時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある場合は、融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続きを中止し、ご融資はいたしません。

※ 当機構の融資を利用し、共用部分のリフォーム工事を行う場合に、東京都などから利子補給を受けられる場合があります。また、耐震判断や耐震改修などに対する助成制度を設けている地方公共団体があります。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

融資を利用することができる工事

共用部分のリフォーム工事(例えば次の図のような工事)を行う場合にご利用いただけます。

外部の工事

内部の工事

その他

  • 耐震性を高める工事
    柱・壁の補強など住宅の耐震性を向上させるために行う工事も融資の対象になります。
  • 劣化診断、耐震診断および基本設計にかかる費用
    共用部分のリフォーム工事を行う前に、専門家に依頼してマンションの劣化状況または耐震性の診断を受ける
    費用も融資の対象になります。ただし、今回の修繕工事と一体的な計画のもとに行われたものに限ります。
  • 引越代などの補償費も融資の対象になります。
  • 昇降機および機械式駐車場の安全対策工事を実施する場合も融資の対象になります。

ご注意

  • 工事が完了している場合は、お申込みできません。
  • 専有部分の工事は、融資の対象になりません。
  • 駐車場の新設などのために土地を取得する場合であっても、土地取得費用は融資の対象になりません。

(参考)マンション管理センターによる保証のご案内

お問合せ先

公益財団法人 マンション管理センター

〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2丁目5-5 岩波書店一ツ橋ビル7階
電話:03-3222-1518
Fax :03-3222-1520

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