融資の申込みに先立ち、高齢者向け返済特例をよく理解していただくために、（一財）高齢者住宅財団または住宅金融支援機構の職員が制度の説明を行い、不明な点にお答えします。

保証ありの場合、不動産鑑定士による担保評価を受け、その評価に基づき（一財）高齢者住宅財団から「保証限度額証明書」が発行されます。

※担保評価の結果によっては、保証限度額証明書が発行されない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要した費用は返金されません。
また、保証限度額証明書が発行された場合でも、住宅金融支援機構の融資審査の結果、融資をご利用いただけない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要する費用は返金されません。