[本文へジャンプ]

被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、被災賃貸住宅を復旧するための資金の融資を取り扱っております。被災された皆さまのお役に立てるよう努めてまいりますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

この融資は、地震などの自然災害などで賃貸住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できる、賃貸住宅を復旧するための融資です。


最新の金利はこちらをご覧ください。

金利情報へ

災害復興住宅融資(賃貸住宅)

り災証明書を交付されている方がご利用いただけます

災害で賃貸住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できます。
※すでに被災賃貸住宅の復旧が行われている場合は、融資をご利用いただけません。

災害復興住宅融資を利用できる災害

平成21年6月15日以降発生の災害

平成21年6月15日以降に発生した災害のうち、「り災証明書」が発行された災害はすべて対象となります。

申込受付期間

「り災証明書」に記載された「り災日」から2年間です。


※土地区画整理事業などのため、法律に基づく建築制限により、り災証明書に記載されている災害などによって被害が生じた日から2年以内に建築できない場合は、当該制限解除後6か月を経過する日までお申込みいただけます。

ご注意

沖縄県内で住宅を建設、購入または補修をされる方のご融資は、沖縄振興開発金融公庫でお取り扱いしますので、沖縄振興開発金融公庫へお問合せください。

沖縄復興開発金融公庫

ご案内パンフレット

災害復興住宅融資(賃貸住宅融資)のご案内[14ページ:960KB]


ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅など、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金のお受取りまでの手続の流れとお申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際に提出いただく書類の一覧をご確認いただけます。


住宅の工事審査

融資の対象となる建築物などが、住宅金融支援機構の定める基準に適合していることなどについて、地方公共団体または工事審査機関による現地での工事審査(現場審査または購入物件審査)を受けていただく必要があります。

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。