災害復興住宅融資（賃貸住宅リフォーム）

被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、被災賃貸住宅を復旧するための資金の融資を取り扱っております。被災された皆さまのお役に立てるよう努めてまいりますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

この融資は、地震などの自然災害などで賃貸住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できる、賃貸住宅を補修するための融資です。

まずは、営業エリアごとの機構窓口へ事前相談をお申込みください。

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災害復興住宅融資（賃貸住宅リフォーム）について

り災証明書を交付されている方がご利用いただけます

災害で賃貸住宅に被害が生じた旨のり災証明書を交付されている方が利用できます。

※すでに被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資をご利用いただけません。

申込受付期間

原則として、り災日から２年間
ただし、次の①または②にあてはまる場合はそれぞれに記載するいずれか遅い日まで

　①被災者生活再建支援法第３条の規定が適用される災害により被災された場合
　　被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間の最終日の属する月の末日

　②災害救助法第４条の規定が適用される災害により被災された場合
　　応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日

※建築または居住に関して法律等による制限（機構が別に定めるものに限ります。）が行われている地域において補修する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後６か月以内であればお申込みいただけます。

主な災害ごとの借入申込受付期間はこちらをご覧ください。