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ご利用条件

お申込みいただける方

<次の(1)から(4)までの全てに当てはまる方>

(1) 東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

  • ※ 住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「住宅の被害状況に関する申出書」の提出により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は、申し込むことができます
    「住宅の被害状況に関する申出書」[1ページ:96KB]
  • ※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。

(2) ご自分が居住するためまたはり災した親が住むための住宅を建設または購入する方

  • ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
  • ※ 被災者に貸すために住宅を建設または購入する場合も対象となりますが、この場合は、連帯保証人が必要になる等の要件があります。
    なお、賃貸事業を行う場合は、「災害復興住宅融資(賃貸住宅)<東日本大震災>」をご覧ください。
  • ※ セカンドハウスは、対象になりません。

● 親孝行ローン
被災住宅に居住していた満60歳以上の親(父母・祖父母等)が住むための住宅を建設または購入する場合は、親孝行ローンを申し込むことができます。ただし、被災住宅の居住者が、融資をご利用いただく方またはその配偶者の直系の尊属であることなどの要件があります。

(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

●総返済負担率の計算式

  • 全てのお借入れの
    年間返済額の1/12 (*1)
  • ÷
  • 年収の1/12
  • × 100 = 総返済負担率(%)

(*) 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入れをいいます。
なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。

※ 総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
なお、毎月の返済額の算出は、「災害復興住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災>」をご覧ください。
災害復興住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災>[7ページ:892KB]

元金据置期間を
設定する場合
当初から11年目以降の金利(特例加算額の場合は特例加算額の金利)により返済するものとして算出した毎月の利息返済額
元金据置期間を
設定しない場合
当初から11年目以降の金利(特例加算額の場合は特例加算額の金利)により返済するものとして算出した毎月の元利金返済額(元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額)

※ 総返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。

(4) 日本国籍の方、永住許可等を受けている外国人の方

  1. お申込みできる外国人の方は次の1または2の方に限られます。

  2. 1 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項または第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  3. 2 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条または第5条による特別永住者の方

※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

融資を受けることができる住宅

(1)共通事項

住宅の規格 各戸に居住室、台所およびトイレが備えられていること。
住宅部分の床面積または専有面積

建設の場合

13㎡以上175㎡以下であること。
(※1)(※2)(※3)(※4)

新築住宅購入、リ・ユース(中古)
住宅購入の場合

50㎡以上(マンションの場合は30㎡以上)175㎡以下であること。
(※1)(※2)(※4)(※5)
  1. (※1)被災前の住宅部分の床面積が175㎡を超えている場合は、被災前の住宅部分の床面積が上限です。また、申込本人とは別の住宅に居住していた申込本人の親族も被災し、かつ、その親族が融資住宅に申込本人と同居する場合には、被災した親族の住宅部分の床面積を合算した面積を上限とすることができます。
  2. (※2)店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要です。
  3. (※3)従前の建物の残存部分を利用して建設する場合は、残存部分の住宅部分を含めて175㎡以下であり、新設する住宅部分(増築部分および改築部分を含みます。)のみで13㎡以上であることが必要です。
  4. (※4)被災親族同居の場合は、145㎡以上(新築住宅購入またはリ・ユース(中古)住宅購入のマンションの場合は110㎡以上)175㎡以下となります。被災親族同居の場合の融資限度額および同居する親族の要件など詳細は、災害復興住宅融資のご案内<東日本大震災>5および27ページをご覧ください。
  5. (※5)マンションとは、地上3階以上の共同建て住宅をいいます。
木造の場合の建て方 一戸建てまたは連続建て(建設、新築住宅購入およびリ・ユース(中古)住宅購入の場合に限ります。)
敷地の権利 原則として転貸借によらないものであること。

※ 機構が定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体または工事審査機関による工事審査を受けることが必要です(建設の場合は屋根工事完了時など、購入の場合は竣工後です。)。
なお、工事審査を申請される方は、あらかじめ金融機関から融資予約通知書(購入の場合は融資承認通知書)の交付を受けている必要があります。

新築住宅購入の場合

  • 申込日において竣工日(建築基準法における検査済証の交付年月日)から2年以内の住宅で、申込日前に人が住んだことのないものであること。
  • 申込日前に登記上申込本人または第三者(その住宅を建設した事業者を除きます。)の名義になっていないこと。

リ・ユース(中古)住宅購入の場合

  • 申込日において竣工日(建築基準法における検査済証の交付年月日)から2年を超えている住宅または既に人が住んだことがあるものであること。
  • 申込日前に登記上申込本人の名義になっていないこと。
  • 機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅であること。
  一戸建て住宅等(※1) マンション(※2)
  住宅の
タイプ
リ・ユース
(中古)住宅
リ・ユース(中古)
プラス住宅
リ・ユース(中古)
マンション
リ・ユース(中古)
プラスマンション
住宅の構造
耐震性
劣化状況 有(※3)
維持管理
  1. (※1)一戸建て住宅等には、連続建て住宅、重ね建て住宅および地上2階以下の共同建て住宅を含みます。
  2. (※2)マンションとは、地上3階以上の共同建て住宅をいいます。
  3. (※3)劣化状況または維持管理のいずれか1つの技術基準への適合が必要です。
  • ※上記以外にも、機構の定める基準に適合していることが必要です。詳しくは 「災害復興住宅融資工事審査手続ガイド」をご覧ください。
    「災害復興住宅融資工事審査手続ガイド」[33ページ:1.8MB]
  • ※既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができません。
    なお、被災住宅の復旧が行われている場合とは、次の場合をいいます。
  • 建設の場合は、住宅の新築工事が完了済である場合
  • 購入の場合は、住宅を取得済みである場合

融資額

  • 融資額の合計額は、各所要額(建設費、購入費など)の合計額または次の表の合計額のいずれか低い額が限度となります(10万円以上10万円単位です。)。

1.建設の場合の融資限度額

基本融資額 特例加算額
(建設資金)
建設資金 土地取得資金 整地資金
1,650万円(*1) 970万円(*2) 440万円 510万円
  1. (*1)被災親族同居の場合は2,280万円が限度となります。被災親族同居とは、別の住宅に居住していた申込本人と直系親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに建設された住宅に申込本人と同居することをいいます。被災親族同居の要件など詳細については、災害復興住宅融資のご案内<東日本大震災>(詳細版・パンフレット)27ページをご覧ください。
  2. (*2)賃借権を取得した場合の基本融資額(土地取得資金)は、580万円が限度となります。定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額(土地取得資金)は380万円が限度となります。
  • ※ 基本融資額(建設資金)と特例加算額(建設資金)の合計額は、建設費が限度となります。
  • ※ 特例加算額(建設資金)は、基本融資額(建設資金)を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。
  • ※ 基本融資額(土地取得資金)および基本融資額(整地資金)は、それぞれの所要額が限度となります。
  • ※ 基本融資額(土地取得資金)は、基本融資額(建設資金)とあわせてご利用いただきます。
  • ※ 損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
  • ※ 基本融資額(土地取得資金)は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
  • ※ 基本融資額(整地資金)は、住宅の建設にあわせて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合などにご利用いただけます。
  • ※ 国、地方公共団体などから住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

2.購入の場合の融資限度額

●新築住宅

基本融資額(購入資金) 特例加算額(購入資金)
2,620万円(*1)(*2) 510万円

●リ・ユース住宅(中古住宅)

  基本融資額(購入資金) 特例加算額(購入資金)
リ・ユース(中古)住宅
リ・ユース(中古)マンション
2,320万円(*1)(*2) 510万円
リ・ユース(中古)プラス住宅
リ・ユース(中古)プラスマンション
2,620万円(*1)(*2)
  1. (*1)基本融資額(購入資金)のうち、基本融資額(土地取得資金)の970万円が含まれます。
    基本融資額(購入資金)のうち、賃借権を取得した場合の土地取得資金は、580万円が限度となりますので、基本融資額(購入資金)の融資限度額は、上表の金額からそれぞれ390万円を減額した金額となります。
    定期借地権を取得した場合の保証金も、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の土地取得資金は380万円が限度となりますので、基本融資額(購入資金)の融資限度額は上表の金額からそれぞれ590万円を減額した金額となります。
  2. (*2)被災親族同居の場合で敷地が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユース(中古)プラス住宅およびリ・ユース(中古)プラスマンションは3,250万円、リ・ユース(中古)住宅およびリ・ユース(中古)マンションの場合は2,950万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに購入された住宅にこれらの方が同居することをいいます。同居する親族の要件等詳細については、「災害復興住宅融資のご案内〈東日本大震災〉」(詳細版・パンフレット)をご覧ください。
    「災害復興住宅融資のご案内〈東日本大震災〉」(詳細版・パンフレット)[40ページ:1.6MB]
    また、敷地の権利が賃借権の場合等の融資限度額は、上記の金額からそれぞれ390万円を減額した金額となります。定期借地権を取得した場合の保証金も、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額(購入資金)の融資限度額は、上記の金額からそれぞれ590万円を減額した金額となります。
  • ※ 基本融資額(購入資金)および特例加算額(購入資金)の合計額は、購入価額が限度となります。
  • ※ 特例加算額(購入資金)は、基本融資額を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。
  • ※ 国、地方公共団体などから住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間

返済期間は、次の(1)申込区分・構造などによる最長返済期間と(2)年齢による最長返済期間のいずれか短い年数となります。

(1)申込区分・構造等による最長返済期間

  • 選択できる返済期間は、10年以上(1年単位)となります(70歳以上79歳未満の方は、1年以上(1年単位)の返済期間を設定することができます。)。

●建設・新築住宅購入の場合

耐火構造・準耐火構造・木造(耐久性)(*) 35年

※ご融資の契約日から最長5年間(1年単位)の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。

木造(一般) 25年
  • (*)耐火構造には性能耐火(耐久性有)、準耐火構造には省令準耐火構造を含みます。また、木造(耐久性)とは基礎高さ、床下換気孔等の耐久性基準に適合した木造の住宅です。
    なお、性能耐火(耐久性無)は最長返済期間が25年となります

●リ・ユース(中古)住宅購入の場合

リ・ユース(中古)プラス住宅
リ・ユース(中古)プラスマンション
35年

※ ご融資の契約日から最長5年間(1年単位)の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。

リ・ユース(中古)住宅
リ・ユース(中古)マンション
25年

ご注意

元金据置(利息のみの支払)を利用した場合は、元金据置を利用しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。

(2)年齢による最長返済期間

・「80歳」― 申込本人または収入合算者のうち、年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

【親子リレー返済を利用する場合】

・「80歳」―「後継者の申込み時の年齢(1歳未満切上げ)」

※ 元金据置期間分、返済期間を延長した場合においても、完済時年齢の上限は80歳となります。

●親子リレー返済
申込本人の子などを「後継者」にしていただくことにより、 申込本人の申込時の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算し、返済期間を選べるしくみです。

融資金利

  • 融資金利は、借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。ただし、基本融資額の金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初5年経過後および10年経過後に増加します。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。

災害復興住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災>[7ページ:858KB]

返済方法

  • 元金均等返済(+ボーナス併用払い)
  • 元利均等返済(+ボーナス併用払い)

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは?

  • ※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払いがご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
  • ※ ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額ごとに10分の4以内で50万円単位となります。
  • ※ 返済額の試算は「災害復興住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災>」を参考にするか、下記シミュレーション、機構お客さまコールセンターで行うことができます。

シミュレーションはこちら

担保(抵当権)

  • 原則として、融資の対象となる建物と敷地に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合については、抵当権の設定は不要です。
  • ※ 住宅金融支援機構からの無担保の借入残高がある場合は、当該残高を加えた額が300万円超となる場合は抵当権設定が必要です。
  • ※ 抵当権の設定費用はお客さまのご負担となります。
  • ※ 建設・購入の場合で、被災住宅に機構(旧公庫)の融資またはフラット35(買取型)に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権を併せて設定していただきます。

機構団体信用生命保険(共済)特約制度

住宅ローンは長期の返済になります。機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態等になった場合、機構に対する残債務は全額弁済されます。ぜひ、加入することをお勧めします。機構団体信用生命保険(共済)特約制度には、「機構団信」および「3大疾病付機構団信」がございますので、詳しくは「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。
なお、ご加入された場合の特約料は、お客さまのご負担となります。

「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」

火災保険

  • 返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険を付けていただきます。

※ 火災保険料は、お客さまのご負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」

融資手数料

  • 必要ありません。

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