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申込時提出書類

【1. 全ての方に共通の書類】と【2. 申込区分に応じた書類】を併せてご提出いただきます。
なお、審査上、【1. 全ての方に共通の書類】および【2. 申込区分に応じた書類】以外の書類(収入、建設費、他の借入金、手持金などに関する書類等)の提出(提示)をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

 

(参考)申込年に応じた各用語の意味は次のとおりです。

申込年 申込年の前年 申込年の前年1年間後
令和6年 令和6年1月1日~令和6年12月31日 令和6年1月1日~

1. 全ての方に共通の書類(各1通)

入手先に「お客さまコールセンター」とあるものは、
資料請求フォームからもご請求いただけます。

資料請求フォーム

「借入申込書」および「今回の借入申込みに当たっての申出書等」は
これまでの用紙に代えてウェブ上でも作成いただけます。

借入申込書作成ページ

書類名 説明 入手先
災害復興住宅融資借入申込書 自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。 機構お客さまコールセンター

取扱金融機関(申込書類に同封)
今回の借入申込みに当たっての申出書等
個人情報の取扱いに関する同意書  
災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)カウンセリング相談確認書兼商品概要説明書   カウンセリング相談時にお渡しします。
本人確認資料 運転免許証、パスポート(住所の記載がされたものに限ります。)、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれかの写し
※ 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。
※収入および納税に関する証明書として「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。
申込人
り災証明書の写し (住宅の被害を証明する書類) ※証明書の名称は問いません。

市町村などが発行した住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」

※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書(写)の提出に加えて、被災住宅の修理が不能又は困難である旨を申し出ていただいた場合に申し込むことができます。

市区町村
通知に関する申出書(災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例))   災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)のご案内
住民票 申込本人及び連帯債務者の本籍地の記載があるものをご提出ください。  
申込本人の収入および納税に関する証明書
申込年の前年分(1月~12月分)
給与収入のみの方
右のアからウまでの書類のうちいずれかのもの(*2)
ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書
(支払給与の総額の記載があるもの)(*1)
    または
  収入情報取得サービスより取得した収入証明書
 

※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 

 マイナンバーカードをお持ちの方は
 収入情報取得サービスがご利用いただけます

    収入情報取得サービス へ

市区町村

イ 特別徴収税額の通知書(支払給与の総額の記載のあるもの)(*1)

※ 通常、毎年5月から6月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

勤務先
ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもの) 勤務先
申込本人の収入および納税に関する証明書
申込年の前年分
(1月~12月分)
上記以外の方
右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの(*3)
  • ア 次のaからcまでの書類
  • a 納税証明書(その2・所得金額用)
  • b 納税証明書(その1・納税額用)
  • c 確定申告書(写)
税務署

a及びbについては電子納税証明書の提出も可
  • イ 次のaおよびbの証明書
  • a 住民税課税証明書または住民税納税通知書
    (所得金額の記載のあるもの)(*4)
または
  収入情報取得サービスより取得した収入証明書
 

※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

 マイナンバーカードをお持ちの方は
 収入情報取得サービスがご利用いただけます

    収入情報取得サービス へ

  • b 住民税納税証明書(納税額の記載のあるもの)(*5)

※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に「特別徴収中」である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。

市区町村

収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。
公的年金収入のある方

公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類(*6)

  • (例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書(*7)
  • (例示2) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書(*)(*7)
  *管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申し出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
  • (例示3) 公的年金等の源泉徴収票

※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

市区町村など

収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。
  • (*1)支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*2)提出できない時期においては、源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要)を提出し、融資の契約時までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • (*3)提出できない時期においては、確定申告書(写)を提出し、融資の契約時までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • (*4)市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*5)市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*6)複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
  • (*7)住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

提出書類送付書(災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例))   災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)のご案内
84円切手を貼った封筒 融資予約(承認)通知書送付用の封筒に84円切手を貼ってご提出ください。 機構お客さまコールセンター
取扱金融機関
【住宅・土地を担保提供する方がいる場合】
84円切手を貼った定形郵便物用の封筒

申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。

  • ※ 該当する方1名につき1通必要となります。
  • ※ 住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、84円切手を貼ってください。
申込人
【連帯債務者の収入を合算する場合】
連帯債務者の収入および納税に関する証明書
「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご提出ください。 市区町村
勤務先
税務署
【申込年の前年1月以降に転職や就職をした場合】
給与証明書など
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」[1ページ:83KB] 申込人
勤務先
(書式はリンク先をご利用ください。)
【外国人の方の場合】

外国人の方は、次の(1)から(3)までのいずれかの書類の写しを提出してください。

  • (1)在留カード(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの)
  • (2)特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの)
  • (3)外国人登録証明書(旧外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの)
申込本人
住民票
 ※ 原本をご提出ください。
市区町村
【申込人にならない配偶者の方がいる場合】 (第11-1号)災害融資(高齢者向け返済特例)に関する確認書 (書式はリンク先をご利用ください。)
【次の①から③までのいずれかに該当する方の場合】
①申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合
②申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合
③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合

同性パートナーであることを証する書類

次のアまたはイのいずれかの写しをご提出ください。原本は、融資予約後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。

ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類
① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。


イ 次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

 

2. 申込区分に応じた書類

(1)建設の場合にご提出いただく書類(各1通)

書類名 説明 入手先
土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。
法務局
【借地に建設する場合】 住宅建築に関する地主の承諾書 申込人以外の者が敷地を所有している場合
住宅建築に関する地主の承諾書(高齢者向け返済特例)(第108-2号書式)[1ページ:176KB]
承諾書は、申込人以外の者と敷地を共有する場合も提出していただきます。ただし、敷地の所有者が連帯債務者になる場合は、提出不要です。
(書式はリンク先をご利用ください。)
賃貸借契約書(写)または地上権設定契約証書(写) 土地を賃貸借契約または地上権設定契約により借りている場合 申込本人

【土地を取得する場合】

  • 土地売買契約書(写)、賃貸借契約書(写)または地上権設定契約証書(写)
土地の売買契約書等は、土地または借地権の取得価額の分かるものをご提出ください。
※ 売買契約書の契約当事者には申込本人が含まれていることが必要です。
申込本人

(2)購入の場合にご提出いただく書類(各1通)

書類名 説明 入手先
住宅の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。
法務局
土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。
※ 敷地権登記されたマンションを購入する場合は不要です。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。
法務局
売買契約書(写) 写しをご提出ください。
※ 融資の契約時までに売買契約書の原本を提示の上、写しをご提出いただきます。
申込人
  【売買契約締結前の場合】
 

一戸建て住宅などを購入する場合は、上記書類に加えてアまたはイの書類をご提出ください。

※ 融資の契約時までに売買契約書の原本を提示の上、写しをご提出いただきます。

(書式はリンク先をご利用ください。)
【マンションを購入する場合】
募集パンフレット(写)または重要事項説明書(写)
  売主など
【競売物件を落札した方が申込む場合】
売却許可決定の謄本の写しなど落札価額が分かる書類
※ 競売物件を落札した方は、売却許可決定日から代金を納付するまでの間にお申込みください。 裁判所
売主など

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