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申込時提出書類

【1. 全ての方に共通の書類】と【2. 申込区分に応じた書類】を併せてご提出いただきます。
なお、審査上、【1. 全ての方に共通の書類】および【2. 申込区分に応じた書類】以外の書類(収入、建設費、他の借入金、手持金などに関する書類等)の提出(提示)をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。


(参考)申込年度に応じた各用語の意味は次のとおりです。

申込年度 申込年度の前年 申込年度の前年1年間後
平成29年度 平成28年1月1日~平成28年12月31日 平成29年1月1日~
平成30年度 平成29年1月1日~平成29年12月31日 平成30年1月1日~
平成31年度 平成30年1月1日~平成30年12月31日 平成31年1月1日~

1. 全ての方に共通の書類(各1通)

書類名 説明 入手先
災害復興住宅資金(高齢者向け返済特例)借入申込書 各書類には実印を押印してください。
機構お客さまコールセンター

取扱金融機関(申込書類に同封)
資金計画・返済計画表
個人情報の取扱いに関する同意書
災害復興住宅融資商品概要説明書
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれかの写し 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。 申込本人
り災証明書の写し (住宅の被害を証明する書類) ※証明書の名称は問いません。

市町村などが発行した住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」

※ 住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「り災証明書」(写)のほか、「住宅の被害状況に関する申出書(災害第12-2号書式)」により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は申し込むことができます。

市区町村
申込本人の収入および納税に関する証明書
申込年度の前年分(1月~12月分)
給与収入のみの方
右のアからウまでの書類のうちいずれかのもの(*2)
ア 住民税課税証明書(支払給与の総額の記載があるもの)(*1) 市区町村

イ 特別徴収税額の通知書(支払給与の総額の記載のあるもの)(*1)

※ 通常、毎年5月から6月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

勤務先
ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもの) 勤務先
申込本人の収入および納税に関する証明書
申込年度の前年分
(1月~12月分)
上記以外の方
右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの(*3)
  • ア 次のaからcまでの書類
  • a 納税証明書(その2・所得金額用)
  • b 納税証明書(その1・納税額用)
  • c 確定申告書(写)
税務署
  • イ 次のaおよびbの証明書
  • a 住民税課税証明書(所得金額の記載のあるもの)(*4)
  • b 住民税納税証明書(納税額の記載のあるもの)(*5)

※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に「特別徴収中」である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。

市区町村
公的年金収入のある方

公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類(*6)

  • (例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書(*7)
  • (例示2) 公的年金等の源泉徴収票

※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問い合わせください。

市区町村など
  • (*1)支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*2)提出できない時期においては、源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要)を提出し、融資の契約時(土地先行資金をご利用いただくときは土地先行資金交付時・土地先行資金をご利用いただかず、かつ、中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時)までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • (*3)提出できない時期においては、確定申告書(写)を提出し、融資の契約時(土地先行資金をご利用いただくときは土地先行資金交付時・土地先行資金をご利用いただかず、かつ、中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時)までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • (*4)市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*5)市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*6)複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
  • (*7)住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問い合わせください。

【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

取扱金融機関の希望届 機構お客さまコールセンター
提出書類送付書兼同意書
82円切手を貼った封筒 融資予約(承認)通知書送付用の封筒に82円切手を貼ってご提出ください。 機構お客さまコールセンター
取扱金融機関
【住宅・土地を担保提供する方がいる場合】
82円切手を貼った定形郵便物用の封筒

申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。

  • ※ 該当する方1名につき1通必要となります。
  • ※ 住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、82円切手を貼ってください。
申込人
【連帯債務者の収入を合算する場合】
連帯債務者の収入および納税に関する証明書
「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご提出ください。 市区町村
勤務先
税務署
【申込年度の前年1月以降に転職や就職をした場合】
給与証明書など
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書(参考書式第4の1の1号)」[1ページ:157KB] 申込本人
勤務先
(書式はリンク先をご利用ください。)
【175㎡を超える住宅を建設または購入する場合】 被災前の住宅の登記事項証明書(全部事項証明書) 被災前の住宅部分の床面積が175㎡を超える場合に限ります。 被災前の住宅部分の床面積が確認できるものをご提出ください。 法務局
(登記所)
【175㎡を超える住宅を建設または購入する場合で、申込本人の親族が被災した住宅の床面積を合算するとき。】

※申込本人とは別の住宅に居住していた申込本人の親族が被災し、かつ、その親族が融資住宅に申込本人と同居する場合には、被災した親族の住宅部分の床面積を合算した面積を上限とすることができます。

床面積合算希望の申出書(災害第2号書式)[1ページ:79KB] (書式はリンク先をご利用ください。)
床面積を合算する親族の住民票または住民票の除票 ※り災当時の居住地の分かるものに限ります。 市区町村

床面積を合算する親族のり災証明書の写し
り災証明書の原本を提示の上、写しをご提出ください。

※ 住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「り災証明書」(写)のほか、 「住宅の被害状況に関する申出書(災害第12-2号書式)」[1ページ:142KB] により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は申込むことができます。

市区町村
床面積合算者のり災前の住宅の登記事項証明書(全部事項証明書) 法務局
(登記所)
【被災親族同居の適用を希望する場合】
※被災親族同居の要件などの詳細については「災害復興住宅融資のご案内<高齢者向け返済特例>(詳細版・パンフレット)」30ページをご覧ください。
被災親族同居の適用希望の申出書 被災親族同居の適用希望の申出書(災害第26号書式)[1ページ:87KB] (書式はリンク先をご利用ください。)
同居する被災した親族がり災した旨のり災証明書の写し り災証明書の原本を提示の上、写しをご提出ください。
※住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「り災証明書」(写)のほか、「住宅の被害状況に関する申出書(災害第12-2号書式)」[1ページ:142KB]により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は申込むことができます。
市区町村
同居する被災した直系親族の住民票または住民票の除票 り災当時の居住地の分かるものに限ります。 市区町村
戸籍謄抄本 被災時に申込本人とは別の住宅に居住していた直系親族と申込本人との続柄が確認できるもの 市区町村
【外国人の方の場合】
在留資格を証する書類

外国人の方は、次の(1)から(7)までのいずれかの書類の写しを提出してください。
後日、取扱金融機関において原本提示していただきます。

  1. (1)在留カード(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの)
  2. (2)特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの)
  3. (3)外国人登録証明書(旧外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの)
  4. (4)住民票
  5. (5)住民票に記載をした事項に関する証明書
  6. (6)外国人に係る登録原票(旧外国人登録法第4条の3に規定されているもの)
  7. (7)登録原票記載事項証明書(在留資格が記載されているもの)
  1. (1)申込本人
  2. (2)申込本人
  3. (3)申込本人
  4. (4)市区町村
  5. (5)市区町村
  6. (6)市区町村
  7. (7)市区町村

2. 申込区分に応じた書類

(1)建設の場合にご提出いただく書類(各1通)

書類名 説明 入手先
土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 法務局
(登記所)
【借地に建設する場合】 住宅建築に関する地主の承諾書 申込人以外の者が敷地を所有している場合
住宅建築に関する地主の承諾書(第108号書式)[1ページ:176KB]
承諾書は、申込人以外の者と敷地を共有する場合も提出していただきます。ただし、敷地の所有者が連帯債務者になる場合は、提出不要です。
(書式はリンク先をご利用ください。)
賃貸借契約書(写)または地上権設定契約証書(写) 土地を賃貸借契約または地上権設定契約により借りている場合 申込本人

【基本融資額(土地取得資金)を利用する場合】

  • 土地売買契約書(写)、賃貸借契約書(写)または地上権設定契約証書(写)
土地取得資金をご利用いただける土地は、り災日後に取得するものに限ります。
土地の売買契約書等は、土地または借地権の取得価額の分かるものをご提出ください。
申込本人

(2)新築住宅購入の場合にご提出いただく書類(各1通)

書類名 説明 入手先
土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。
※敷地権登記されたマンションを購入する場合は不要です。
法務局
(登記所)
売買契約書(写) 原本を提示の上、写しをご提出ください。 申込本人
【売買契約締結前の場合】
売買契約書の提出に関する念書

売買契約書の提出に関する念書(参考書式第18号)[1ページ:76KB]
一戸建て住宅などを購入する場合は、上記書類に加えてアまたはイの書類をご提出ください。

融資の契約時までに売買契約書の原本を提示の上、写しをご提出いただきます。

(書式はリンク先をご利用ください。)
【マンションを購入する場合】
募集パンフレット(写)または重要事項説明書(写)
売主など
【竣工済み物件を購入する場合】
購入する住宅の登記事項証明書
(全部事項証明書)
申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 法務局
(登記所)
【適合証明書取得済物件を購入する場合】
適合証明書
「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書」(耐火構造、準耐火構造または木造(耐久性))をご提出ください。 売主など

(3)リ・ユース(中古)住宅購入の場合にご提出いただく書類(各1通)

書類名 説明 入手先
住宅の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。

※ 登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合などは、建物に関する登記簿謄本(登記の電算化に伴い閉鎖されたもの)を追加してご提出ください。

法務局
(登記所)
土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。

  • ※ 現に効力を有する事項のみ記載された登記事項証明書で差し支えありません。
  • ※ 敷地権登記がされている場合でも、購入物件に係る土地の登記事項証明書は必要です。
法務局
(登記所)
売買契約書(写) 原本を提示の上、写しをご提出ください。 申込本人
【売買契約締結前の場合】
売買契約書の提出に関する念書
売買契約書の提出に関する念書(参考書式第18号)[1ページ:76KB]

融資の契約時までに売買契約書の原本を提示の上、写しをご提出いただきます。
(書式はリンク先をご利用ください。)
【競売物件を落札した方が申込む場合】

売却許可決定の謄本の写しなど落札価額が分かる書類
原本を提示の上、写しをご提出ください。

※ 競売物件を落札した方は、売却許可決定日から代金を納付するまでの間にお申込みください。

裁判所
売主など
【適合証明書等取得済物件を購入する場合】

次の(1)から(3)までの書類のうちいずれかのもの
申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 法務局
(登記所)

(1)中古住宅適合証明書

リ・ユース(中古)プラス住宅またはリ・ユース(中古)プラスマンションの場合に限ります。 売主など

(2)適合証明省略に関する申出書

リ・ユース(中古)プラスマンションの場合に限ります。

※ 対象となるマンションは、フラット35サイト(www.flat35.com)の「中古マンションらくらくフラット35」でご確認ください。

フラット35サイト

(3)【昭和58年4月1日以降に新築されたマンション
(または建築確認日が昭和56年6月1日以降のマンション)】


リ・ユースマンション適合確認書
リ・ユース(中古)マンションの場合に限ります。

昭和58年3月31日以前に新築されたマンションで、建築確認日が昭和56年6月1日以降の場合は、建築確認日が分かる書類(確認済証(建築確認通知書)または検査済証の写し)を添付してください。

※ 仲介業者(宅地建物取引主任者)、売主などからの説明により購入物件がリ・ユース(中古)マンションに係る管理規約、長期修繕計画などの要件に当てはまることを確認し、必要事項をご記入の上、ご提出ください。

(書式は
災害復興住宅融資工事審査手続ガイド リ・ユース住宅購入(中古住宅)[24ページ:1518KB]
に掲載しています。)

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