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被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、被災住宅を復旧するための融資を取り扱っております。 被災された皆さまのお役に立てるよう努めて参りますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

この融資は、地震等の災害で住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている満60歳以上の方が利用できる住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資です。月々のご返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含む。)全員がお亡くなりになったときに一括してご返済いただくしくみです。


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災害復興住宅融資【高齢者向け返済特例】について

り災証明書を交付されている満60歳以上の方がご利用いただけます。

災害で住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できます。
※すでに被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資をご利用いただけません。

※東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による福島復興再生特別措置法第27条に定める避難指示・解除区域内に2011年3月11日時点でお住まいになっていた方が、避難指示・解除区域内の住宅に代わるべき住宅を建設または購入される場合で、次の①または②のいずれかに該当するときは、り災住宅の被害程度が記載されたり災証明書が交付されなくても、東日本大震災に係る災害復興住宅融資をご利用いただけます。

(1)2011年3月11日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設または購入される場合

(2)申込日現在避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設または購入される場合

※ 被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定された方が、「建設融資または購入融資」をご利用になる場合は、り災証明書が交付されていないときであっても融資をご利用いただけます(長期避難世帯の設定が解除される前に限ります。)。

月々のご返済は利息のみとなり、月々の返済負担を低く抑えられます。

高齢者向け返済特例は、月々のご返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含む。)全員がお亡くなりになったときに一括してご返済いただくしくみです。
ただし、高齢者向け返済特例をご利用いただいた場合の総返済額(返済利息の総額+一括返済する元金)は、通常の返済方法(元利均等返済または元金均等返済)の総返済額を上回ります。

災害復興住宅融資を利用できる災害

平成21年6月15日以降発生の災害

平成21年6月15日以降に発生した災害のうち、「り災証明書」が発行された災害はすべて対象となります。

申込受付期間

  • 東日本大震災により被災された方・・・・・・・・・・・・・・ 2021年3月31日まで
  • 東日本大震災以外の災害により被災された方・・・・ り災日から2年間

※建築または居住の法律に基づく制限が行われている地域において建設または購入する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後6か月以内であればお申込みいただけます。

※東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方が災害復興住宅融資の申込みをする場合は、こちらをご覧ください。


ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅など、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金のお受取りまでの手続の流れとお申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際に提出いただく書類の一覧をご確認いただけます。


住宅の工事審査

融資の対象となる建築物などが、住宅金融支援機構の定める基準に適合していることなどについて、地方公共団体または工事審査機関による現地での工事審査(現場審査または購入物件審査)を受けていただく必要があります。

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