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ご利用条件

お申込みができる方

<次の(1)から(5)までの全てに当てはまる方>

(1)借入申込時の年齢が満60歳以上の方

  • ※ 借入申込時の年齢が満60歳以上(上限なし)で融資住宅に同居する親族は連帯債務者となることができます。
  • ※ 借入申込前に、申込人(連帯債務者を含みます。)全員に、機構によるカウンセリング相談を必ず受けていただきます。カウンセリング相談のお申込みは、機構お客さまコールセンター(裏表紙)にご連絡ください。

(2)災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

  • ※ 住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「住宅の被害状況に関する申出書」の提出により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は、申し込むことができます
    「住宅の被害状況に関する申出書」。[1ページ:95KB]
  • ※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。

(3)ご自分が居住するための住宅を建設または購入する方

  • ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
  • ※ 被災者に貸すために住宅を建設または購入する場合は融資の対象となりません。
  • ※ 親孝行ローンはご利用いただけません。
  • ※ セカンドハウスは、対象になりません。

(4)年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

●総返済負担率の計算式

全てのお借入れの
年間返済額の1/12 (*)
÷ 年収の1/12 × 100 = 総返済負担率(%)

(*)すべてのお借入れとは、災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)のほか、災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入れをいいます。

また、総返済負担率算出時の災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)の毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。

借入希望額 × 融資金利 ÷ 12(1円未満切捨て)

※ ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。

※ 元金据置期間は設定できません。総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。

災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)金利のお知らせ[2ページ:342KB]

(5)日本国籍の方、永住許可などを受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次の①または②の方に限られます。

  • 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項または第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  • 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条または第5条による特別永住者の方

※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

融資を受けることができる住宅

(1)共通事項

住宅の規格 各戸に居住室、台所およびトイレが備えられていること。
住宅部分の床面積または専有面積
建設の場合 13㎡以上175㎡以下であること。
(※1)(※2)(※3)(※4)
新築住宅購入、リ・ユース(中古)
住宅購入の場合
50㎡以上(マンションの場合は30㎡以上)175㎡以下であること。
(※1)(※2)(※4)(※5)
  • (※1)被災前の住宅部分の床面積が175㎡を超えている場合は、被災前の住宅部分 の床面積が上限です。また、申込本人とは別の住宅に居住していた申込本人 の親族も被災し、かつ、その親族が融資住宅に申込本人と同居する場合には、 被災した親族の住宅部分の床面積を合算した面積を上限とすることができます。
  • (※2)店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要です。
  • (※3)従前の建物の残存部分を利用して建設する場合は、残存部分の住宅部分を含めて175㎡以下であり、新設する住宅部分(増築部分および改築部分を含みます。)のみで13㎡以上であることが必要です。
  • (※4)被災親族同居の場合は、145㎡以上(新築住宅購入またはリ・ユース(中古)住宅購入のマンションの場合は110㎡以上)175㎡以下となります。被災親族同居の場合の融資限度額および同居する親族の要件など詳細は、災害復興住宅融資のご案内<高齢者向け返済特例>4、5および19ページをご覧ください。
  • (※5)マンションとは、地上3階以上の共同建て住宅をいいます。
木造の場合の建て方 一戸建てまたは連続建て(建設、新築住宅購入およびリ・ユース(中古)住宅購入の場合に限ります。)
敷地の権利 原則として転貸借によらないものであること。

※機構が定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体または工事審査機関による工事審査を受けることが必要です(建設の場合は屋根工事完了時など、購入の場合は竣工後です。)。
なお、工事審査を申請される方は、あらかじめ金融機関から融資予約通知書(購入の場合は融資承認通知書)の交付を受けている必要があります。

(2)新築住宅購入の場合

  • 申込日において竣工日(建築基準法における検査済証の交付年月日)から2年以内の住宅で、申込日前に人が住んだことのないものであること。
  • 申込日前に登記上申込本人または第三者(その住宅を建設した事業者を除きます。)の名義になっていないこと。

(3)リ・ユース(中古)住宅購入の場合

  • 申込日において竣工日(建築基準法における検査済証の交付年月日)から2年を超えている住宅または既に人が住んだことがあるものであること。
  • 申込日前に登記上申込本人の名義になっていないこと。
  • 機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅であること。

    一戸建て住宅等(※1) マンション(※2)
    住宅のタイプ リ・ユース (中古)住宅 リ・ユース(中古) プラス住宅 リ・ユース(中古) マンション リ・ユース(中古) プラスマンション
    住宅の構造
    耐震性
    劣化状況 有(※3)
    維持管理 --- ---

    (※1)一戸建て住宅等には、連続建て住宅、重ね建て住宅および地上2階以下の共同建て住宅を含みます。

    (※2)マンションとは、地上3階以上の共同建て住宅をいいます。

    (※3)劣化状況または維持管理のいずれか1つの技術基準への適合が必要です。

※上記以外にも、機構の定める基準に適合していることが必要です。詳しくは「災害復興住宅融資工事審査手続ガイド」[33ページ:1839KB]をご覧ください。

※既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができません。
なお、被災住宅の復旧が行われている場合とは、次の場合をいいます。
・建設の場合は、住宅の新築工事が完了済である場合
・購入の場合は、住宅を取得済みである場合

融資額

  • 融資額は、各所要額(建設費、購入費など)の合計額、①融資限度額または②機構による担保評価額のうちいずれか低い額が限度となります(10万円以上で10万円単位)。

1. 建設の場合(アまたはイのいずれか低い額)

  1. 融資限度額

    建設資金 土地取得資金 整地資金
    2,160万円(*1) 970万円(*2) 440万円
  2. 機構による担保評価額(建物と敷地の合計額)

    ●建物 工事請負契約書の建設費 × 60%
    ●敷地
    • り災日時点の居住地に再建する等、建設に当たって敷地を購入しない場合
      固定資産税評価額 × 10/7 × 60%
    • 敷地を購入する場合
      土地売買契約書の売買価額 × 60%

    (*1)被災親族同居の場合は2,790万円が限度となります。被災親族同居とは、別の住宅に居住していた申込本人と直系親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに建設された住宅に申込本人と同居することをいいます。被災親族同居の要件など詳細については、災害復興住宅融資【高齢者向け返済特例】のご案内(詳細版・パンフレット)19ページをご覧ください。

    (*2)権利金の支払を伴う賃借権を取得した場合の土地取得資金は、580万円が限度となります。定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の土地取得資金は、380万円が限度となります。

    ※建設資金、土地取得資金および整地資金は、それぞれの所要額が限度となります。

    ※損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。

    ※土地取得資金は、建設資金と併せてご利用いただきます。

    ※土地取得資金は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。

    ※整地資金は、住宅の建設に併せて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合などにご利用いただけます。

    ※国、地方公共団体などから住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

    2. 購入の場合の融資限度額(①または②のいずれか低い額)

    1. 融資限度額

      新築住宅
      リ・ユース(中古)プラス住宅
      リ・ユース(中古)プラスマンション
      新築住宅
      リ・ユース(中古)住宅
      リ・ユース(中古)マンション
      3,130万円(*1)(*2) 2,830万円(*1)(*2)
    2. 機構による担保評価額(建物と敷地の合計額)(建物、敷地共通)
      ●建物・敷地共通  売買契約書の売買価額 × 60%

      (*1)上表には、土地取得資金の970万円が含まれます(土地取得資金単独ではご利用いただけません)。 権利金の支払を伴う賃借権を取得した場合などの土地取得資金は、580万円が限度となりますので、この場合の融資限度額は、上表の金額からそれぞれ390万円を減額した金額となります。 定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の土地取得資金は、380万円が限度となりますので、この場合の融資限度額は、上表の金額からそれぞれ590万円を減額した金額となります。

      (*2)被災親族同居の場合で敷地の権利が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユース(中古)プラス住宅およびリ・ユース(中古)プラスマンションは3,760万円、リ・ユース(中古)住宅及びリ・ユース(中古)マンションの場合は3,460万円が限度となります。被災親族同居とは、申込本人とは別の住宅に居住していた申込本人と直系親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに購入された住宅に申込本人と同居することをいいます。被災親族同居の要件などの詳細は、災害復興住宅融資【高齢者向け返済特例】のご案内(詳細版・パンフレット)19ページをご覧ください。
      また、権利金の支払を伴う賃借権を取得した場合等の融資限度額は、上記の金額からそれぞれ390万円を減額した金額となります。定期借地権などを取得した場合の保証金も、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の融資限度額は、上記の金額からそれぞれ590万円を減額した金額となります。

      ※国、地方公共団体などから住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間

申込人(連帯債務者を含みます。)全員がお亡くなりになるときまでです。

融資金利

  • 融資金利は、借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。

災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)金利のお知らせ[2ページ:342KB]

返済方法

  • 毎月のご返済は、利息のみです。
  • 毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。
    借入希望額 × 融資金利 ÷ 12(1円未満切捨て)
  • 借入金の元金は、申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅及び敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただきます。
    なお、機構は、融資住宅及び敷地の売却によりご返済いただいた場合で残債務があるときは、残債務について相続人に請求しません。
    ※ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。
    ※元金据置期間は、設定できません。

ご注意

  • 返済期間中の総支払利息額を減らしたい場合は、元利均等返済等の災害復興住宅融資で親子リレー返済又は親孝行ローンのご利用をご検討ください。
  • 借入申込時に満60歳以上の同居する親族がいらっしゃる場合でその方を連帯債務者にされないときは、申込人が亡くなられた際にその同居する親族がご存命中であっても、毎月のご返済を継続することができなくなり元金等を一括返済していただくこととなります。

担保(抵当権)

融資の対象となる建物及び敷地に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。

※抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)はお客さま負担となります。

※被災住宅に機構(旧住宅金融公庫)の融資またはフラット35(買取型)に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。

※敷地に他の借入金のための抵当権が設定されているときでも、抵当権の順位変更などにより、建物および敷地に必ず機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

火災保険

  • 返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。
    ※火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

融資手数料

  • 必要ありません。

その他

以下については、ご利用できません。

  • 親子リレー返済
  • 親孝行ローン
  • 団体信用生命保険
  • 中古リフォーム一体型
  • (建設の場合)土地先行資金および中間資金のお受取
  • 同時決済による資金のお受取

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