• ※ 借入申込時の年齢が満60歳以上（上限なし）で融資住宅に同居する親族は連帯債務者となることができます。
• ※ 借入申込前に、申込人（連帯債務者を含みます。）全員に、機構によるカウンセリング相談を必ず受けていただきます。カウンセリング相談のお申込みは、機構お客さまコールセンターにご連絡ください。

（2）災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

• ※ 住宅が「⼤規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている⽅は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能⼜は困難である旨を借⼊申込書に記⼊することによりお申し出いただいた場合に限り、申し込むことができます（「準半壊」、「⼀部損壊」等は対象になりません。）。
• ※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。

（3）ご自分が居住するための住宅を建設または購入する方

• ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
• ※ 被災者に貸すために住宅を建設または購入する場合は融資の対象となりません。
• ※ 親孝行ローンはご利用いただけません。
• ※ セカンドハウスは、対象になりません。

（4）年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準

●総返済負担率の計算式

（*）全てのお借入れとは、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）のほか、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）などのお借入れをいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。

また、総返済負担率算出時の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。

借入希望額　×　融資金利　÷　12（1円未満切捨て）

※ ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。

※ 元金据置期間は設定できません。総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。

（5）日本国籍の方、永住許可などを受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次の1または2の方に限られます。

1. 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項により永住許可を受けている方
2. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平3年法律第71号）第3条、第4条または第5条による特別永住者の方

※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

• 申込⽇において竣⼯⽇（建築基準法における検査済証の交付年⽉⽇）から２年以内の住宅で、申込⽇前に⼈が住んだことのないものであること。
• 申込⽇前に登記上申込⼈⼜は第三者（その住宅を建設した事業者を除きます。）の名義になっていないこと。

• 申込⽇において竣⼯⽇（建築基準法における検査済証の交付年⽉⽇）から２年を超えている住宅⼜は既に⼈が住んだことがある住宅であること。
• 申込⽇前に登記上申込⼈の名義になっていないこと。
• 機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅であること。