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ご利用条件

お申込みいただける方

次の(1)から(4)までの全てに当てはまる方

(1)東日本大震災により被害を受けた宅地を補修しようとする方で、当該宅地に被害が生じたことを証明する地方公共団体が発行した証明書を機構へ提出できる方

  • ※ 被災された宅地の補修工事がすでに完了されている場合は、融資を受けることができませんのでご注意ください。
  • ※ 震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。
  • ※ 災害復興住宅融資と災害復興宅地融資は併用できません。住宅に被害を受けた場合で住宅の補修等と併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。

(2)年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
●総返済負担率の計算式
全てのお借入れの
年間返済額の1/12 (*)
÷ 年収の1/12 × 100 = 総返済負担率(%)
(*) 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます。
なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。

※ 総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
なお、毎月の返済額の算出は、「災害復興宅地融資金利のお知らせ<東日本大震災>」をご覧ください。

災害復興宅地融資金利のお知らせ<東日本大震災>[7ページ:892KB]

元金据置期間を設定する場合 当初から11年目以降の金利(特例加算額の場合は特例加算額の金利)により返済するものとして算出した毎月の利息返済額
元金据置期間を設定しない場合 当初から11年目以降の金利(特例加算額の場合は特例加算額の金利)により返済するものとして算出した毎月の元利金返済額(元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額)

※ 総返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。

(3)償還の確実な連帯保証人のある方

償還の確実な連帯保証人が必要です※。

※ 被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合に限ります。

(4)日本国籍の方、永住許可などを受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次の①または②の方に限られます。


  • ① 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項又は第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  • ② 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条又は第5条による特別永住者の方
  • ※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

機構団体信用生命保険(共済)特約制度

住宅ローンは長期の返済になります。機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態などになった場合、機構に対する残債務は全額消滅します。ぜひ、加入することをお勧めします。
機構団体信用生命保険(共済)特約制度には、「機構団信」および「3大疾病付機構団信」がございますので、詳しくは「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。 なお、ご加入された場合の特約料は、お客さま負担となります。

「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。

火災保険

  • 補修工事の行われる宅地上の建物に抵当権を設定させていただく場合は、返済終了までの間、建物に次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。

    ※火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

融資手数料

  • 必要ありません。

融資額

  • 融資額の合計額は、所要額(震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用)または下表の合計額のいずれか低い額が限度となります(10万円以上10万円単位)。

    基本融資額 特例加算額 合計
    440万円 230万円 670万円

    ※よう壁の設置・補修、のり面の保護・補修、排水溝・排水管などの排水施設の設置・補修、整地工事、損壊よう壁などの除去などにご利用いただけます。

    ※国、地方公共団体などから宅地の補修費に対する補助金などを受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間

返済期間は、次の(1)または(2)のいずれか短い年数以内でお選びください(1年以上1年単位)。

(1)申込区分による最長返済期間

  • 20年

※返済期間内でご融資の契約日から1年間の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定できます(返済期間は延長されません。)。

ご注意

元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定した場合は、元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。


(2)年齢による最長返済期間

  • 「80歳」― 「申込本人または収入合算者のいずれかのうち、年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

※親子リレー返済をご利用いただく場合は、「 80歳」― 「後継者の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

●親子リレー返済

申込本人の子などを「後継者」にしていただくことにより、 申込本人の申込時の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算し、返済期間を選ぶことができる返済方法です。

融資金利

  • 融資金利は、借入申込時に返済期間のすべての期間の金利が確定する全期間固定金利型です。ただし、基本融資額の金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初5年経過後および10年経過後に増加します。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。

災害復興宅地融資金利のお知らせ<東日本大震災>[5ページ:446KB]

返済方法

  • 元金均等返済(+ボーナス併用払い)
  • 元利均等返済(+ボーナス併用払い)

※(参考)元金均等返済と元利均等返済の説明はこちらをご覧ください。

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは?

※融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払いがご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。

※ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額ごとに10分の4以内で50万円単位となります。

※ 返済額の試算は「災害復興宅地融資金利のお知らせ<東日本大震災>」を参考にするか、下記シミュレーション、機構お客さまコールセンターで行うことができます。


シミュレーションはこちら

担保(抵当権)

  • 原則として、補修工事の行われる宅地および宅地上の建物に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額は300万円以下の場合については、抵当権の設定は不要です。

※住宅金融支援機構からの無担保の借入れについて、残高がある場合で当該残高を加えた額が300万円超となるときは抵当権設定が必要です。

※抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)は、お客さま負担となります。

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