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ご利用条件

お申込みができる方

<次の(1)から(4)までの全てに当てはまる方>

(1) 災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方
  • ※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。

(2) ご自分が居住するためまたはり災した親が住むための住宅を補修する方

  • ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
  • ※ 被災者に貸すために住宅を補修する場合も対象となりますが、この場合は、連帯保証人が必要になる等の要件があります。
    なお、賃貸事業を行う場合は、「災害復興住宅融資(賃貸住宅融資)」をご覧ください。
  • ※ セカンドハウスは、対象になりません。

● 親孝行ローン
 被災住宅に居住していた満60歳以上の親(父母・祖父母等)が住むための住宅を補修する場合は、親孝行ローンを申し込むことができます。ただし、被災住宅の居住者が、融資をご利用いただく方またはその配偶者の直系の尊属であることなどの要件があります。

(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準
年収 400万円未満 400万円以上

基準

30%以下

35%以下


●総返済負担率の計算式

全てのお借入れの
年間返済額の1/12 (*1)

÷

年収の1/12

× 100 = 総返済負担率(%)

(*) 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入れをいいます。
 なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。
  • ※ 総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
    なお、毎月の返済額の算出は、「災害復興住宅融資金利のお知らせ」をご覧ください。
     災害復興住宅融資金利のお知らせPDF[6ページ:892KB]
元金据置期間を設定する場合 元金据置期間を設けず返済すると仮定した場合の毎月の返済額
元金据置期間を設定しない場合 毎月の返済額(元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額)
  • ※ 総返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。

(4) 日本国籍の方、永住許可等を受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次の1または2の方に限られます。
  • 1 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項または第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  • 2 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条または第5条による特別永住者の方
  • ※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

融資を受けることができる住宅

住宅の規格 各戸に居住室、台所およびトイレが備えられていること。
住宅部分の床面積または専有面積 床面積の制限はありません。(※)

(※)店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要です。
敷地の権利 原則として転貸借によらないものであること。
  • ※ 機構が定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体または工事審査機関による工事審査を受けることが必要です(補修の場合は補修工事完了時です。)。
    なお、工事審査を申請される方は、あらかじめ金融機関から融資予約通知書の交付を受けている必要があります
  • ※ 1つの被災住宅について、災害復興住宅融資は1回しか受けられません。ただし、被災した住宅を段階的に補修する場合は、補修工事の時期に応じて2度に分けて災害復興住宅融資(補修)をご利用いただけます。
  • ※ 既に被災住宅の補修工事が完了済みである場合は、融資を受けることができません。

融資額

  • 融資額の合計は、各所要額(補修費など)の合計額または次の表の合計額のいずれか低い額が限度となります(10万円以上で10万円単位)。
基本融資額
補修資金 整地資金 引方移転資金
730万円 440万円(*) 440万円(*)
  1. (*)整地資金および引方移転資金の両方を利用する場合は、合計で440万円が限度となります。
  • ※ 補修資金、整地資金および引方移転資金は、それぞれ当該所要額が限度となります。
  • ※ 補修資金は、被災部分の補修のほか、補修に併せて行う増築工事や門塀だけの補修にも利用できます。
  • ※ 整地資金は、被災住宅部分の補修に併せて行う、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合などに利用できます。
  • ※ 引方移転資金は、補修資金と併せてご利用いただきます。
  • ※ 段階的に補修を行う場合の先行して行う補修融資と2回目の融資の合計額は、上記金額が限度となります。
  • ※ 国、地方公共団体などから住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間

返済期間は、次の(1)最長返済期間と(2)年齢による最長返済期間のいずれか短い年数となります。

(1)最長返済期間
  • 20年(1年以上1年単位で設定)
  • ※ 返済期間内でご融資の契約日から1年間の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定できます(返済期間は延長されません。)。

ご注意

元金据置期間(利息のみの支払期間)を利用した場合は、元金据置期間を利用しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。
(2)年齢による最長返済期間
  • 「80歳」― 申込本人または収入合算者のうち、年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」
【親子リレー返済を利用する場合】
  • 「80歳」―「後継者の申込み時の年齢(1歳未満切上げ)」
● 親子リレー返済
申込本人の子などを「後継者」にしていただくことにより、 申込本人の申込時の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算し、返済期間を選べるしくみです。

融資金利

  • 融資金利は、借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。ただし、基本融資額の金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初5年経過後に増加します。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。

災害復興住宅融資金利(個人向け)のお知らせPDF[6ページ:502KB]

返済方法

  • 元金均等返済(+ボーナス併用払い)
  • 元利均等返済(+ボーナス併用払い)

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは?

  • ※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。
  • ※ 返済額の試算は「災害復興住宅融資金利のお知らせ」を参考にするか、下記シミュレーション、機構お客さまコールセンターで行うことができます。

シミュレーションはこちら

担保(抵当権)

  • 原則として、融資の対象となる建物と敷地に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。
    ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。
  • ※ 住宅金融支援機構からの無担保の借入残高があり、当該残高を加えた額が300万円超となる場合は抵当権設定が必要です。
  • ※ 抵当権の設定費用はお客さまのご負担となります。

機構団体信用生命保険(共済)特約制度

住宅ローンは長期の返済になります。機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態等になった場合、機構に対する残債務は全額弁済されます。ぜひ、加入することをお勧めします。機構団体信用生命保険(共済)特約制度には、「機構団信」及び「3大疾病付機構団信」がございますので、詳しくは「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。
なお、ご加入された場合の特約料は、お客さまのご負担となります。

「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。

火災保険

  • 返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。
  • ※ 火災保険料は、お客さまのご負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

融資手数料

  • 必要ありません。

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