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申込時提出書類

書類名 入手先
1 リフォーム融資(住宅改良資金)・住まいひろがり改良資金借入申込書

当初の融資の取扱金融機関からお渡しします。

[申込書類に同封]

2 申込内容確認書
3 個人情報の取扱いに関する同意書
4 住宅金融支援機構 耐震改修リフォーム融資[高齢者向け返済特例]借換融資 商品概要説明書
5 封筒(融資承認通知書送付用)
・82円切手を貼ってください。
6 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれか(写)
・申込本人および連帯債務者のそれぞれの方について必要です。
本人
7 亡くなられた当初の融資の申込人の方と借換融資の申込本人および法定相続人全員の相続関係が確認できる全ての戸籍謄本(写)など 市区町村
8 建物および土地の登記事項証明書(全部事項証明書)
・申込日前2か月以内に発行されたもの
法務局
(登記所)
9 申込本人の収入および納税に関する公的証明書(2年間分)(注1)(注2)
給与収入のみの方
(右のアまたはイの書類)
ア 住民税課税証明書(注3)
  (支払給与の総額の記載のあるもの)
<対象>(※1)
前年度+本年度
市区町村
イ 特別徴収税額の通知書(注3)
  (支払給与の総額の記載のあるもの)
・毎年5月~6月頃に市区町村から勤務先を通して交付されますが、再発行はされませんのでご注意ください。
<対象>(※1)
前年度+本年度
勤務先
上記以外の方
(右のアまたはイの書類)
ア 次のaからcまでの全ての書類
  a 納税証明書(その2・所得金額用)
  b 納税証明書(その1・納税額用)
  c 確定申告書(写)
<対象>(※2)
前々年+前年
税務署
イ 次のaおよびbの証明書
 a 住民税課税証明書(注4)
  (所得金額の記載のあるもの)
 b 住民税納税証明書(注5)
  (納税額の記載のあるもの)
<対象>(※1)(※3)
前年度+本年度
市区町村
公的年金収入のある方 公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類(注6)
(例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書(注7)
(例示2)公的年金等の源泉徴収票
※非課税の年金(遺族年金、障害者年金など)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。
<対象>(※1)
前年度+本年度
市区町村
  • ※1 前年度…借入申込年度の2年前(1月~12月)の支払給与(年金受給の場合は受給額)の総額に関する証明書
    本年度…借入申込年度の前年(1月~12月)の支払給与(年金受給の場合は受給額)の総額に関する証明書
  • ※2 前々年…借入申込年度の2年前(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
    前年……借入申込年度の前年(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
  • ※3 前年度…借入申込年度の2年前(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する住民税の納税状況に関する証明書
    本年度…借入申込年度の前年(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書

(注1)4、5月頃にお申込みされる場合で、申込年度の前年分の収入証明書の交付が受けられないときの取扱い

【給与収入のみの方の場合】
申込年度の前年分の源泉徴収票をお申込時にご提出いただき、その源泉徴収票に記載された収入の金額により申込年度の前年分の収入を確認します。申込年度の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年度の前年分の収入証明書をご提出ください。

【給与収入のみ以外の方の場合】
申込年度の前年分の確定申告書(写)をお申込時にご提出いただき、その確定申告書(写)に記載された所得金額により申込年度の前年分の所得を確認します。申込年度の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年度の前年分の収入証明書をご提出ください。

【ご注意】
いずれの場合も資金の受取は、申込年度の前年分の収入証明書の提出後になりますので、ご注意ください。

(注2)農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。

(注3)市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

(注4)市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

(注5)市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

(注6)複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。

(注7)住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

当てはまる方のみにご提出いただく書類(各1部)

項目 書類名 入手先
高齢者向け返済特例を利用する方
  1. (1) 保証限度額証明書
機構が承認している保証機関
  1. (2) 通知に関する申出書[1ページ:26KB]
    ・住民票(本籍地記載のもの)を添付していただきます。
住民票は市区町村
高齢者向け返済特例を利用し、担保評価に要した費用を融資希望額に含める方 機構が承認している保証機関の発行する担保評価に要した費用の領収書(写) 機構が承認している保証機関
連帯債務者の収入を合算する場合 連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書(2年間分)
給与収入のみの方の収入を合算する方の場合で、給与収入金額が103万円以下のとき 上記の公的証明書のほか次の書類をご提出ください。 勤務先が発行する「給与証明書」[1ページ:14KB] 勤務先
申込年度の前年の1月以降に転職や就職をした方(申込本人および収入合算者)

(申込年度の前年1年間中に転・就職した方の場合)
転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」

(申込年度の前年1年間後に転・就職した方の場合)
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」「給与証明書」

勤務先
相続に伴う所有権移転登記が完了していない場合

所有権移転登記予定の内容が確認できるもの(遺産分割協議書(写)および法定相続人全員の印鑑証明書(原本)(※)、遺言書(写)、家庭裁判所の調停書(写)、家庭裁判所の審判書(写)など)

※印鑑証明書は、申込日前3か月以内に発行されたものに限ります。

市区町村など(遺産分割協議書は相続人間で作成)
担保提供者がいる場合
  1. (1)担保提供者に関する申出書[1ページ:139KB]
  1. (2)申込本人と担保提供者の関係を証明できる戸籍謄本(写)など
    遺贈の場合は、遺言書(写)も添付していただきます。
市区町村など
申込本人または連帯債務者の方と同居していない担保提供者の方がいる場合 申込本人または連帯債務者の方と同居していない担保提供者の方の住所、氏名および郵便番号を記入した定形郵便物用の封筒
・82円切手を貼ってください。
・封筒は該当する方1名につき1部をご提出ください。
・取扱金融機関から担保提供承諾書を郵送するためにお出しいただきます。
機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入する方

(機構団信に加入する場合)
機構団信特約制度申込書(「機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書」および「団体信用生命保険申込書兼告知書」)

(3大疾病付機構団信に加入する場合)
次のアおよびイの書類を提出してください。

ア 3大疾病付機構団信特約制度申込書(「3大疾病保障付機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書」および「3大疾病保障特約付団体信用生命保険申込書兼告知書」)

イ 健康診断結果証明書(借入金額が3,000万円を超える場合)

※申込時に提出できない場合は、融資の契約手続時までにご提出ください。
当初の融資の取扱金融機関からお渡しします。
[申込書類に同封]
外国人の方 外国人の方は、次の①から⑦までのいずれかの書類をご提出ください。なお、①から③までにあっては、取扱金融機関において原本提示していただきます。
  1. (1)在留カード(写)
    ・出入国管理および難民認定法第19条の3に規定されているもの
  2. (2)特別永住者証明書(写)
    ・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの
  3. (3)外国人登録証明書(写)
    ・旧外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの
  4. (4)住民票
  5. (5)住民票に記載をした事項に関する証明書
  6. (6)外国人に係る登録原票(旧外国人登録法第4条の3に規定されているもの)
  7. (7)登録原票記載事項証明書(在留資格が記載されているもの)
本人または市区町村

(注)申込年度の前年1月以降に、事業を始めた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方は、提出書類および手続の一部が異なりますので機構お客さまコールセンターにお問合せください。

※上記の表以外に審査上必要な書類(例:他の借入金に関するローン申告書、預金通帳など)の提出や提示をお願いすることがあります。また、申込内容を確認するに当たって、自宅または勤務先へ電話させていただく場合があります。

※正規の工事請負契約書と異なるものを提出した場合、契約内容に変更が生じたことについて届出がない場合などは、融資をお断りします。 融資金の受取後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。

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