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申込時提出書類

全ての方にご提出いただく書類(各1部)

書類名 入手先
1 財形住宅資金借入申込書 機構お客さまコールセンター
(申込書類に同封)
2 負担軽減措置等の証明書
  • 勤務先から発行を受けてください。
  • この書類の「独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形転貸融資または共済組合などの財形住宅融資を受けられないことについての証明」欄のみの証明で結構です。
3 財形貯蓄残高計算依頼書(発行日から7か月以内のもの)
  • この書類に代えて、財形貯蓄取扱機関から送付される財形貯蓄残高通知書(貯蓄期間・直近の預入月・残高が確認できて、発行日から7か月以内のもの)でも結構です。
4 財形住宅融資の融資金利に関する確認書(東日本大震災特例措置)
  • 「財形住宅融資の融資金利に関する確認書」(複写式)を使用しないでください。
5 封筒(融資予約(承認)通知書送付用)
  • 82円切手を貼ってください。
6 住宅金融支援機構 財形住宅融資商品概要説明書(東日本大震災特例措置)
  • 「住宅金融支援機構 財形住宅融資 商品概要説明書」(複写式)を使用しないでください。
7 取扱金融機関の希望届
8 り災証明書(写)
市区町村などが発行した住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」
  • 東日本大震災による住宅の被害を証明する書類であれば、証明書の名称を問いません。
  • 原本を提示の上、写しをご提出ください。
市区町村

次の提出書類の表中の「申込方法」の区分などについて

  • 「申込方法」欄の区分について

    【財形単独】
    1人で財形住宅融資のみを申し込む場合(民間金融機関の住宅ローンを併用する場合を含みます。)

    【財形のみ複数】
    代表者………同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込む場合で、借入申込書に記入した申込代表者のとき。
    代表者以外…同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込む場合で、借入申込書に記入した申込代表者以外のとき。

    【機構併せ】
    財形住宅融資以外の機構融資※とあわせて財形住宅融資を申し込む場合
    (同居予定家族が機構融資を申し込む場合を含みます。)

    ※住宅債券(つみたてくん)積立者など、一定の要件を満たす方が対象となります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

    <申込方法の例>

    機構融資 財形住宅融資1 財形住宅融資2 申込方法
    A 「財形単独」欄をご覧ください。
    A A 「機構併せ」欄をご覧ください。
    A B 「機構併せ」欄をご覧ください。
    A B

    Aは「財形のみ複数・代表者」欄をご覧ください。

    Bは「財形のみ複数・代表者以外」欄をご覧ください

    A A B A・Bともに「機構併せ」欄をご覧ください。
    A B C B・Cともに「機構併せ」欄をご覧ください。
  • 「申込方法」欄の記号について

    ○……ご提出が必要です。

    △……申込本人または連帯債務者があわせて申し込む機構融資または代表者の申込みと異なる場合のみご提出ください。

    □……連帯債務者があわせて申し込む機構融資または申込代表者の申込みと異なる場合のみご提出ください。

    空欄 …ご提出は不要です。

  • 【フラット35】とあわせて申し込む場合は、提出書類・手続などが異なりますので、機構または財形住宅融資のお申込み先の取扱金融機関にご確認ください。

申込方法に応じて提出していただく書類(各1部)

書類名 申込方法 入手先
財形単独 財形のみ複数 機構併せ
代表者 代表者以外
9 申込内容確認書 申込書とあわせてお渡しします。
10 個人情報の取扱いに関する同意書
11 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれかの写し
  • 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方について必要です。
本人
12 申込本人の収入および納税に関する公的証明書(2年間分)(注1)(注2)
(※4)
給与収入のみの方
(右のアまたはイの書類)

ア 住民税課税証明書(支払給与の総額の記載のあるもの)(注3)

<対象>(※1)
前年度

本年度
市区町村

イ 特別徴収税額の通知書(支払給与の総額の記載のあるもの)(注3)

  • 5~6月頃市区町村から勤務先を通して交付されます。
<対象>(※1)
前年度

本年度
勤務先
(再発行されませんので、ご注意ください。)
上記以外の方
(右のアまたはイの書類)
  • ア 次のaからcまでの全ての書類
    • a 納税証明書(その2・所得金額用)
    • b 納税証明書(その1・納税額用)
    • c 確定申告書の写し
<対象>(※2)
前々年

前年
税務署
  • イ 次のaおよびbの証明書
    • a 住民税課税証明書(所得金額の記載のあるもの)(注4)
    • b 住民税納税証明書(納税額の記載のあるもの)(注5)
  • aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載がある、またはaの証明書に「特別徴収中」である旨の表示があるなど、住民税の総額を特別徴収されていることがわかる場合は、bの証明書の提出は不要です。
<対象>(※3)
前年度

本年度
市区町村
  • ※1 前年度…借入申込年度の2年前(1月~12月)の支払給与の総額に関する証明書
  •   本年度…借入申込年度の前年(1月~12月)の支払給与の総額に関する証明書
  • ※2 前々年…借入申込年度の2年前(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
  •   前年……借入申込年度の前年(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
  • ※3 前年度…借入申込年度の2年前(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する住民税の納税状況に関する証明書
  •   本年度…借入申込年度の前年(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書
  • ※4 あわせて申し込む機構融資が災害復興住宅融資の場合は収入および納税に関する公的証明書のご提出が1年間分であるため、前々年の収入に係る公的証明書(前年度の納税に係る書類)をご提出ください。
13 建物および土地の登記事項証明書(全部事項証明書)(申込日前2か月以内に発行されたもの)
  • 建物が未登記の場合は、申込時に建物の登記事項証明書に代えて固定資産評価証明書を提出し、融資の契約時までに保存登記後の建物の登記事項証明書をご提出ください。
法務局
(登記所)
14 工事請負契約書などの写し(住宅の工事費が確認できるもの)
  • 原本を提示の上、写しをご提出ください。
  • 工事金額に変更が生じた場合は変更後の工事請負契約書などの写しをご提出ください。
  • 申込時に提出できない場合は、機構との融資の契約時までにご提出ください。
申込本人

(注1)4、5月頃に申込みする場合の提出書類は以下のとおりです。
【資金の受取前までに借入申込年度の前年の公的証明書が提出できる場合】
給与収入のみの方:借入申込年度の前年の源泉徴収票および借入申込年度の2年前の公的証明書(後日、前年の公的証明書を提出いただきます。)
給与収入のみ以外の方:借入申込年度の前年の確定申告書(写)および借入申込年度の2年前の公的証明書(後日、前年の公的証明書を提出していただきます。)
【資金の受取前までに借入申込年度の前年の公的証明書が提出できない場合】
給与収入のみの方、給与収入のみ以外の方共通:借入申込年度の2年前および3年前の公的証明書

(注2)申込本人が農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。

(注3)市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

(注4)市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

(注5)市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

当てはまる方のみにご提出していただく書類(各1部)

項目 書類名 入手先
財形単独 財形のみ複数 機構併せ
代表者 代表者以外
財形住宅融資とあわせて利用する機構融資の申込みが申込年度の前年の3月31日以前の方 申込本人の収入および納税に関する公的証明書(2年間分)
機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入する方
  • 機構団信に加入する場合
    機構団信特約制度申込書(「機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書」および「団体信用生命保険申込書兼告知書」)
  • 3大疾病付機構団信に加入する場合

  次のアおよびイの書類を提出してください。

  • ア 3大疾病付機構団信特約制度申込書(「3大疾病保障付機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書」および「3大疾病保障特約付団体信用生命保険申込書兼告知書」)
  • イ 健康診断結果証明書(借入金額が 3,000 万円を超える場合)

※ 申込時に提出できない場合は、融資の契約手続時までにご提出ください。

「機構団信特約制度ご案内」に同封しています。
連帯債務者をたてる方(収入合算、親子リレー返済の場合に限ります。) 連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書(2年間分)
給与収入のみの方が収入を合算する場合で、給与収入金額が 103万円以下の方 上記の公的証明書のほか、次の書類をご提出ください。
勤務先が発行する「給与証明書」
勤務先
(書式は、取扱金融機関または機構ホームページ)
住宅または土地を共有する方(申込本人または連帯債務者以外の方が住宅または土地を共有し、申込日現在、申込本人または連帯債務者と同居していない場合) 定形郵便物用の封筒
  • 共有する方の住所、氏名および郵便番号をご記入ください。
  • 82円切手を貼ってください。
  • 封筒は該当者1名につき、1部ご提出ください。
  • 住宅または土地を共有する方のほか、土地を担保提供する方の分もご提出ください。
共有する方(担保提供者)の人数分
申込年度の前年の1月以降に転職や就職をした方
(申込本人、収入合算者)
転職や就職をした方について次の書類をご提出ください。
[申込年度前年中に転・就職した方の場合] [申込年度の前年1年間後に転・就職した方の場合]
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」
本人
勤務先
(書式は、取扱金融機関または機構ホームページ)
借入申込年度の前年の1月以降で、以下に該当する項目がある方
  • 事業を始めた。
  • 年金の受給を開始された。
  • 産休・育休期間がある。
  • 海外勤務期間がある。
提出書類および手続の一部が異なりますので、機構または取扱金融機関にお問合せください。
中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置の適用を希望される方 企業規模の届出書 勤務先
(書式は機構ホームページまたは機構お客さまコールセンター)
子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引下げ特例措置を希望される方
  • 子ども等の扶養者が申込本人である場合
  • (1)申込本人の健康保険証などの写し(本人確認のため健康保険証などを提出している場合は不要)
  • (2)子ども等の健康保険証などの写し
  • 子ども等の扶養者が申込本人の配偶者である場合
  • (1)申込本人の配偶者の健康保険証などの写し
  • (2)子ども等の健康保険証などの写し
  • (3)申込本人と配偶者の続柄を示す書類(住民票記載事項証明書(申込日前3か月以内に発行されたもの)、同居していない場合は戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書(申込日前3か月以内に発行されたもの))
本人
市区町村

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