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ご利用条件

お申込みができる方

<次の(1)~(6)のすべてに当てはまる方>

(1)ご自分が居住するためまたはり災した親が住むための住宅をリフォームする方

  • ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
  • ※ セカンドハウスは、対象になりません。
  • (2)次の全てに当てはまる方
    • (ア)一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上継続して行っている方
    • (イ)申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行っている方
    • (ウ)申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある方

※ 2つ以上の財形貯蓄を行っている方については、いずれかの貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、それぞれの貯蓄残高の合計額が50万円以上あれば融資の対象になります。

(3)独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形転貸融資または共済組合等の財形住宅融資を受けられない方

 

(4)年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
●総返済負担率の計算式
全てのお借入れの
年間返済額の1/12 (*)
÷ 年収の1/12 × 100 = 総返済負担率(%)

(*) 全てのお借入れとは、財形住宅融資のほか、財形住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入れをいいます。
なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。

  • ※ 総返済負担率算出時の財形住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
    なお、毎月の返済額の算出は、「財形住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災>」をご覧ください。
    財形住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災>[4ページ:892KB]

  • ※ 今回の住宅取得またはリフォームに必要な借入金として「民間金融機関」を利用され、その商品が「変動金利型」または「当初の固定金利期間が5年未満」の場合は、機構基準金利(*)により算出した返済額を年間合計返済額に加えてください。
    機構融資金利のお知らせ・100万円あたりの返済額[2ページ:302KB]
    *「融資金利のお知らせ」に記載している「基本(住宅・土地)融資額」の(A)区分欄に該当する金利の「100万円あたりの返済額(めやす)」を参照してください。

  • ※ 返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。

(5)東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方

(6)日本国籍の方、永住許可などを受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次のアまたはイの方に限られます。
  1. 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項又は第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  2. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条又は第5条による特別永住者の方
  3. ※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

融資を受けることができる住宅・土地

<次のすべてに当てはまる住宅>

  1. リフォーム後の住宅部分の床面積が40㎡以上の住宅

    ※全部が店舗・事務所である建物を住宅にする工事は、融資の対象となりません。


  2. 次のいずれかの方が所有または共有している住宅

    (1)申込本人

    (2)申込本人の配偶者(内縁関係にあるものまたは婚約者を含みます。)

    (3)申込本人の親族

    (4)申込本人の配偶者(内縁関係にあるものまたは婚約者を含みません。)の親族

    ※申込本人が住宅の持分を全く持っていない場合は、リフォーム後に申込本人の所有(共有)として、登記することが必要です。


  3. 次のいずれかの工事を行う住宅で、検査機関または適合証明技術者により適合証明書が交付される住宅

    ○対象となる工事

    住宅の改築工事、増築工事、修繕・模様替えなどの工事が対象となります。
    対象となる具体的な工事の例は、次のとおりです。

     

    ○改築工事

    (1)建替工事(住宅の全部を取壊し、改めて住宅部分を建築する工事です(全部改築工事)。)

    (2)一部改築工事(住宅の一部を取壊し、改めて住宅部分を建築する工事です。)

    (3)水回り設備の設置工事(設備改築工事)

    下の表のいずれかの設備の一式取替工事または新設工事をいいます。

    キッチンシステム 流し台、調理台、コンロ台などにより構成されたもの
    浴槽または浴室ユニット
    給湯器ユニット 浴室、洗面所および台所へ給湯できる集中型の給湯設備
    暖房システム 2居住室(または台所と1居住室)以上の暖房と浴室、洗面所および台所への給湯をする集中型の暖房給湯設備(冷房機能付きを含みます。)
    太陽熱利用給湯システム 集熱器により太陽熱を集熱し、主として浴槽用の給湯を行うもの
    洗面化粧ユニット 洗面器、鏡、収納部分および照明器具により構成されたもの
    便器 水洗式便器(温水洗浄機能付きを含みます。)
    小規模合併処理浄化槽 し尿および雑排水を合併して処理する機能を有する浄化槽

    ○増築工事

    住宅部分の床面積を増加させる工事をいいます。
    例えば、子供部屋などを増築したり、住宅と併用されている店舗・事務所などの非住宅部分を住宅部分に模様替えする工事をいいます。

    ○修繕・模様替え

    住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構などの工事を含みます。
    また、植樹・造園・外構工事のみでも融資をご利用いただけます。

融資額

  • 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までです。
    (住宅取得価額の90%が限度となります。)

返済期間

  • 次の(1)または(2)のいずれか短い年数となります。

※返済期間内でご融資の日から1年間の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定できます(返済期間は延長されません。)。
ただし、元金据置期間(利息のみの支払期間)を利用した場合は、元金据置期間を利用しない場合に比べて総返済額が多くなりますのでご注意ください。


(1)最長返済期間

20年(1年以上1年単位)


(2)年齢による最長返済期間

「80歳」 ― 「申込本人または収入合算者のうち年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」


● 親子リレー返済

申込本人の子などを「後継者」にしていただくことにより、申込本人の申込時の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算し、返済期間を選べるしくみです。

融資金利

(1)財形住宅融資の融資金利の特徴

  • 返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制です。

    財形住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災特例>[4ページ:611KB]

    財形住宅融資の金利の特徴などについては、こちら


    ○「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」について

    2014年4月1日から2018年3月31日まで(注1)にお申込みいただいた財形住宅融資の申込本人が中小企業勤労者(注2)である場合、当初5年間、借入申込日現在の当該特例措置が適用されない財形住宅融資の融資金利から年0.20%引下げた融資金利を適用します。

    (注1)受付期間の途中で募集を中止する場合があります。その場合はあらかじめホームページなどでお知らせします。

    (注2)中小企業勤労者とは、常時雇用する労働者数が300人以下である企業に勤務している方をいいます。


(2)東日本大震災の貸付金利引下げ特例措置

  • 特例措置による金利引下げの引下げ幅、融資額の範囲および適用期間

    融資額3,060万円までの部分の融資金利は、1~5年目は年0%とし、6~10年目は通常の財形住宅融資に適用される金利から年0.53%引下げます。ただし、 6~10年目の金利は金利情勢により、引下げが行われない場合があります。なお、融資額3,060万円を超える部分の融資金利は、引下げを行いません(通常の財形住宅融資に適用される金利となります。)。

返済方法

  • 元金均等返済
  • 元利均等返済

※ボーナス併用払いはご利用いただけません。

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは?

担保(抵当権)

  • 建物に機構のための抵当権を設定できること。

※抵当権の設定費用はお客さま負担となります。

火災保険

  • 返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険を付けていただきます。

※火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

融資手数料および連帯保証人

  • 必要ありません。

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