数字で見るJHF
(住宅金融支援機構)

DATA

日本の住生活の向上に貢献してきたこれまでの実績をはじめ、
役職員数や新卒採用者のデータ、福利厚生等、機構にまつわるさまざまな事柄を数字でひもときます。

歩みと実績

旧住宅金融公庫設立時から

約70年

役職員数(令和4年4月1日時点)

895人

支店数

全国の主要都市に8店舗

資産(買取債権と貸付金の残高)(令和3年度末時点)

24兆1,544億円

当期総利益(令和3年度)

2,410億円

【フラット35】の実績

利用実績(令和3年度末時点累計)

累計115万戸

【フラット35】(買取型)の事業参加金融機関(令和3年度末時点)

全326機関

協定を締結した
地方公共団体数(令和4年4月1日時点)

503団体

東日本大震災で被災された方への
地方公共団体と連携した
現地相談回数(令和3年度末時点累計)

2,149回

新型コロナウイルス感染症の影響により
ご返済にお困りのお客さまに対する
返済方法変更の
承認件数(令和3年度末時点累計)

10,044件

MBS(資産担保証券)発行実績(令和3年度)

1兆9,144億円

グリーンボンド発行実績(令和3年度)

2,150億円

職場環境と働きやすさ

新卒採用者の男女比(令和2年度〜令和4年度入構)

女性44%、男性56%

新卒採用職員の理系学部出身者(令和2年度〜令和4年度入構)

19%

有給休暇の年平均取得日数(令和元年度〜令和3年度平均)

19日

自己啓発補助額(3年間での上限)

最大50万円

新卒採用職員離職率(令和元年度〜令和3年度入構)

3%(65名中2名)

女性職員の育児休業取得率(令和3年度)

100%

女性の職場復帰率(平成29年度〜令和3年度)

88%

男性が育児参加のために5日以上休暇を取得した率(令和3年度)

85%

※1 平成29年度~令和3年度に出産し育児休業を終了した女性の実績