ホーム > Our Data 会社概要・経営理念

Our Data

会社概要・経営理念

独立行政法人住宅金融支援機構 Japan Housing Finance Agency

設立
平成19年4月1日(旧住宅金融公庫は昭和25年6月)
目的
一般の金融機関による住宅の建築等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。
業務内容
証券化支援業務、住宅融資保険業務、融資業務、債権管理業務、団体信用生命保険業務 など
店舗
  • 本店:東京都文京区
  • 支店:北海道支店(札幌)、東北支店(仙台)、東海支店(名古屋)、近畿支店(大阪)、北陸支店(金沢)、四国支店(高松)、中国支店(広島)、九州支店(福岡)
沿革
昭和25年6月 住宅金融公庫設立
平成13年3月 資産担保証券(MBS)の発行を開始
15年10月 証券化支援事業(買取型)(現在の「フラット35(買取型)」)を開始
16年10月 証券化支援事業(保証型)(現在の「フラット35(保証型)」)を開始
17年6月 フラット35(買取型)に係る優良住宅取得支援制度(現在の「フラット35S」)を開始
17年7月 独立行政法人住宅金融支援機構法公布
18年9月 一般担保債券(SB)の発行を開始
19年4月 住宅金融公庫廃止
独立行政法人住宅金融支援機構設立
独立行政法人第一期中期目標期間開始(平成24年3月までの5年間)
21年6月 フラット35Sに係る「20年金利引下げタイプ」の取扱いを開始(現在は取扱終了)
22年2月 フラット35Sに係る当初10年間の金利引下げ幅を拡大(△0.3%→△1.0%)(平成23年9月末までの時限措置)
23年5月 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度を拡充(当初5年間融資金利0%、返済金の払込据置等)
23年11月 サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を開始
23年12月 フラット35Sに係る省エネ住宅の金利引下げ幅を拡大(△0.3%→△0.7%(被災地は△1.0%))(平成24年10月末までの時限措置)
24年4月 独立行政法人第二期中期目標期間開始(平成29年3月までの5年間)
27年2月 フラット35Sに係る当初5年間(長期優良住宅等については当初10年間)の金利引下げ幅を拡大(△0.3%→△0.6%)(平成28年1月末までの予定)

経営理念 経営理念

私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。 私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。