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人材育成制度

住宅金融支援機構の人材育成制度は、職員一人ひとりが仕事に必要な知識や技能を確実に身を付けつつ、個人の創造性や専門性を最大件にブラッシュアップすることを目指しています。 住宅金融支援機構の人材育成制度は、職員一人ひとりが仕事に必要な知識や技能を確実に身を付けつつ、個人の創造性や専門性を最大件にブラッシュアップすることを目指しています。

研修制度 研修制度

入構後は導入研修により、社会人としての意識・行動、業務の基礎知識、ビジネススキルを習得します。
入構後1年間を「特別指導期間」として職場内研修(OJT)を通じて、業務知識はもちろん、住宅・金融市場の知識、課題解決力・提案力などについて幅広くサポートしていきます。
2年目以降はビジネススキル研修(論理思考・プレゼンテーションなど)により、機構職員の専門知識・スキルに磨きをかけていきます。
また、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを先輩職員に相談できる環境を整えています。

  • 自己啓発

    住宅金融のプロフェッショナルである人材を育成することを目的に、講座受講料や資格受験料の補助を行う自己啓発支援制度を定め、職員一人ひとりの自己研鑽を促進・支援しています。

    機構職員の主な保有資格 <平成27年10月現在>
    宅地建物取引士 336人
    ファイナンシャル・
    プランニング技能検定(2級)
    245人
    住宅ローンアドバイザー 149人
    ファイナンシャルプランナー(CFP、AFP) 146人
    マンション管理士 68人
    一級建築士 64人
  • 専門研修

    機構職員としての専門知識・スキルに磨きをかけるため、関係省庁、金融機関などへの派遣研修や、グローバルな金融市場を学ぶために海外派遣研修などを実施し、外からの視点で捉え直す機会を設けています。

    主な派遣研修
    国土交通省、財務省、内閣府
    銀行、モーゲージバンク、証券会社、指定確認検査機関
    大学院公開講座、大学院派遣(公募制)
    海外派遣研修

ワーク・ライフ・バランスの取り組み ワーク・ライフ・バランスの取り組み

住宅金融支援機構では、職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。
その一例として、育児や介護などのライフイベントと仕事の両立のための休暇、育児短時間勤務、男性の育児参加休暇などの制度があげられます。
また、時間外勤務削減のために毎週水曜日や給与支給日を「ノー残業デー」とするほか、「マンスリー休暇」などの休暇取得を奨励するなど、ワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでいます。

  • 有給休暇平均取得日数17.1日

  • 離職率 4%

  • ※1 平成22年度~平成24年度に出産した女性の実績
  • ※2 平成27年度見込み
  • ※3 平成20年度〜平成26年度に入構した新規採用職員の離職率

女性活躍推進への積極的な取り組み 女性活躍推進への積極的な取り組み

住宅金融支援機構では、女性職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。女性職員の成長、そして組織の成長につながるよう、リーダーを養成するための研修派遣や、育児休業からの円滑な職場復帰のための支援などの取り組みを進めています。

interview interview

平成21年に入構し、中国支店ではフラット35の営業と債権管理業務を経験しました。その後、経営企画部で役員会の運営など経営に関する業務に携わり、約1年間の産休・育休を経て、現在は首都圏支店で債権管理業務を担当しています。
就職活動中のときから、結婚や出産をしても仕事は続けたいと思っていたので、育児と仕事の両立を支援する制度が充実している当機構に就職しました。
妊娠が分かったのが、業務量の多い繁忙期だったため、最初は周囲の理解を得られるのか不安な気持ちもありましたが、上司や同僚から全面的なサポートをいただいたおかげでスムーズに産休・育休に入ることができました。
職場復帰後の部署には、働くママさん職員が多く、育児と仕事の両立の悩みなども相談しやすい環境です。現在は、職場や家族のサポートを受け育児を楽しみながら、仕事も頑張れています。

首都圏支店 債権管理第2グループ 片平朋子