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Our Work

機構の業務内容

証券化支援業務

民間金融機関による「長期固定金利の住宅ローン」の提供を支援MBSの定期的発行により証券化市場の発展に寄与 民間金融機関による「長期固定金利の住宅ローン」の提供を支援MBSの定期的発行により証券化市場の発展に寄与

私たちは、国民に根強い需要のある「長期固定金利の住宅ローン」を民間金融機関が提供することを支援するため、平成15年10月より、証券化支援業務を行っています。
そして、証券化の仕組みを活用して提供される住宅ローンを「フラット35」と総称しています。

証券化支援業務(買取型)

私たちが民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、この債権を信託銀行などに信託します。これを担保として、MBS(資産担保証券)を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場(投資家)から調達しています。この仕組みを活用することにより、「長期固定金利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できることとなります。
住宅ローンは、私たちが示す一定の基準(買取基準)に合致したものであり、融資実行と同時に私たちに譲渡されます。なお、住宅ローンの金利はMBS(資産担保証券)の利率などを基にそれぞれの民間金融機関が決定します。
私たちが発行するMBSは超過担保設定などにより、格付機関から最上位の格付け「AAA」を取得しています。また、投資家がMBSの分析や投資判断を容易に行うことができるよう、住宅ローンの属性などのデータを積極的に開示しています。

私たちが、長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する理由 私たちが、長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する理由

代表的な3つの金利タイプ

住宅の取得は多くの方にとって、一生に何度もない大きな買い物です。その金額の大きさからほとんどの方が住宅ローンを利用しますが、どのタイプの住宅ローンを選ぶべきか、悩みはつきないものです。
民間金融機関が提供している住宅ローンの多くは、短期固定金利(当初の一定期間のみ金利が固定されている)や変動金利のタイプのローンです。
短期固定金利や変動金利のローンは、返済途中でその時々の金利情勢によっては将来金利が上がると返済額が大幅に増えたり、元金がほとんど減らないという可能性もあります。一方、長期固定金利の住宅ローンは、金利、返済額が全返済期間を通じて固定されるため、長期にわたるライフプランが立てやすく、家計にとって大きな安心となります。
私たちは、長い目でお客さまの安心を支えていくために、長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しているのです。

融資業務

政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野について実施 政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野について実施

証券化支援業務(買取型)

災害復興住宅融資、リフォーム融資(耐震改修工事・高齢者向け返済特例制度)、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者向け賃貸住宅融資、市街地再開発・マンション建替え・密集市街地における建替えに対するまちづくり融資など、政策上重要で民間金融機関では対応が困難なものについて融資業務を行っています。

  • 被災者への対応

    東日本大震災からの復興支援のほか、大雨や突風などの災害でり災した住宅の早期の復興支援を目的として、災害により住宅の被害に遭われた方が住宅を建設・購入・補修するために必要な資金に対する融資や災害の防止・軽減に資するための融資を行っています。

    • □災害復興住宅融資
    • □地すべり等関連住宅融資
    • □宅地防災工事資金融資
  • 長寿社会への対応

    高齢者が安心して暮らせる住まいと福祉サービスの一体的な供給を目的として、サービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設・購入・リフォームするために必要な資金に対する融資を行っています。

    • □サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
  • まちづくりへの対応

    密集市街地などにおける防災機能・居住環境の向上を目的とする、市街地再開発事業、密集市街地の共同建替え事業などの実施に必要な資金に対する融資を行っています。

    • □まちづくり融資
住宅融資保険業務

民間金融機関の住宅ローンを融資保険により信用補完 民間金融機関の住宅ローンを融資保険により信用補完

住宅融資保険業務の仕組み

私たちは、民間金融機関の住宅ローン貸出に対して保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援しています。 具体的には、民間金融機関が貸し出す住宅ローンに貸倒れが発生した場合に、あらかじめ私たちと民間金融機関との間で締結された保険契約に基づき、未回収分の一部を保険金として民間金融機関にお支払いします。

良質住宅の普及・推進業務

居住水準の向上を支援 居住水準の向上を支援

私たちは、住宅の耐久性・断熱性などについて技術基準を定め、住宅性能表示制度とも連携を図りながら、技術審査を行っています。併せて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。フラット35の技術審査(新築住宅の場合、図面の検査と現場の検査)は、私たちと協定を締結した民間検査機関などが実施します。
【良質な住宅への誘導】省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対しては、フラット35Sにより一定期間金利の引下げを行い、良質な住宅への誘導を図っています。

債権管理業務

ご返済中の安心を提供 ご返済中の安心を提供

厳しい経済環境の中で住宅ローンのご返済にお困りの方について、機構職員による返済相談会を実施するなど、返済相談体制を強化しています。旧住宅金融公庫を含めた平成10年度からの返済相談実績は累計333万件を超えています。返済相談の結果を踏まえて、返済が著しく困難な方については、家計の事情などに応じ、返済負担を軽減できる返済条件変更のメニューを用意。ご返済が終了するまで安心して住み続けていただけるようお客さまを支援しています。