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東日本大震災関連情報

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東日本大震災により被害を受けられた方に対する財形災害復興住宅融資の実施について

2011年7月8日現在

 東日本大震災に係る政府の平成23年度補正予算等の成立を受け、東日本大震災の被災者に対し、以下のとおり、財形住宅融資の融資条件の特例措置を実施します。

概要

融資対象者 通常の財形住宅融資を受ける条件を満たす者のうち、東日本大震災で住宅の倒壊等の被害を受けた者
融資対象 財形住宅融資の対象となる住宅の建設、購入及び補修
融資額 最高4,000万円(ただし、財形貯蓄残高の10倍以内で、住宅取得価額又は住宅改良価額の80%が限度)
融資金利 融資額のうち、2,810万円までについては、当初5年間の金利を0%とし、6~10年目の金利を0.53%引き下げる(注)。
返済期間 35年以内
据置期間 建設・購入5年以内(返済期間に含まない。)、補修1年以内(返済期間に含む。)
申込期間 平成28年3月31日まで(ただし、法律に基づく建築制限がかかる場合は、同制限解除後6か月以内まで延長可)
(注)引下げ後の金利が1~3に該当する場合は、以下のとおりとする。 
  1. 財形住宅融資の金利(引下げ後)が災害復興住宅融資の金利(引下げ後)以下の場合(3の場合を除く。)
    財形災害復興住宅融資の金利は、災害復興住宅融資の金利(引下げ後)とする。
  2. 財形住宅融資の金利(引下げ後)が災害復興住宅融資の金利(引下げ後)より上の場合
    財形災害復興住宅融資の金利は、財形住宅融資の金利(引下げ後)とする。
  3. 災害復興住宅融資の金利(引下げ後)が通常の財形住宅融資の金利より上の場合
    財形災害復興住宅融資の金利は、通常の財形住宅融資の金利(金利の引下げは行わない)とする。
※申込方法は、住宅金融支援機構への郵送申込みとなります。
  申込みなどのお問い合わせについては、住宅金融支援機構までお問い合わせください。

お問合せ先

    0120-086-353 [災害専用ダイヤル(被災された方専用のダイヤル)]

    ※IP電話などでご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。
     TEL:048-615-0420
    ※電話相談は、土曜日、日曜日も実施します(営業時間:9:00~17:00)

[参考]現行の財形住宅融資制度の概要

 財形住宅融資制度は、財形貯蓄を原資として、財形貯蓄を行っている勤労者の方にご融資を行う還元融資制度です。

【主な融資条件】

◇ ご利用条件
  • 一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上ある方
  • 勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助(負担軽減措置)が受けられる方(リフォーム融資の場合は必要ありません。)

◇ 融資額
  • 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円(住宅取得価額(リフォーム融資は住宅改良価額)の80%が限度)

◇ 融資金利(平成23年7月1日以降受理分) 1.56% 
    ※融資金利は、原則として年4回(1月、4月、7月、10月)改定します。
    ※返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制です。

◇ 返済期間

返済期間

     ※返済期間は、上記種別による返済期間または以下の年齢による返済期間のいずれか短い年数となります。
         年齢による返済期間:「80歳」-「申込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」

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