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マンション再生
マンションのライフサイクルにおける各場面に応じて、地方公共団体とも連携しつつ、「修繕積立金の計画的な積立支援」、「大規模修繕工事の費用不足時の融資」、「老朽化マンションの建替費用の融資」をトータルで用意しています。
融資制度等
マンション管理組合の修繕積立金について、機構債券を購入いただくことで計画的な積立てを支援します。
なお、マンションすまい・る債積立管理組合がマンション共用部分リフォーム融資を利用する場合は融資金利を引き下げます。
マンションストックを長期間良好な状態で維持するため、大規模修繕等に際して不足する資金をマンション管理組合等に融資。さらに、耐震改修工事または浸水対策工事を行う場合は融資金利を引き下げます（引下げ幅は毎月見直します。）。
（地方公共団体の助成を受けて行う段階的な耐震改修工事の場合、各段階の改良工事について金利を引き下げます。）。
マンション建替事業を行う建替組合等が必要とする事業資金について利用可能です（マンション敷地売却制度にも対応可能です）。
マンション建替えにおける増床購入の負担金の捻出等が困難な高齢者（満60歳以上）に対し、お亡くなりになるまで利息のみのお支払いとして毎月返済負担を軽減します。
連携事例等
管理組合向けセミナーへの参加
地方公共団体等が開催する管理組合向けセミナーや相談会において、資金計画等の説明や相談に協力させていただいております。
マンション再生等に関する会議等への参加
地方公共団体等が主催するマンション再生等に関する会議に参加するとともに、それにより展開されるマンション管理組合への支援施策に協力させていただいております。
機構融資と連動した利子補給制度（東京都の例）
機構の共用部分リフォーム融資を利用する場合に東京都から利子補給が実施されることにより、管理組合の資金負担が軽減されています。
地方公共団体との協定書の締結
東京都、横浜市、埼玉県とマンション再生に関する業務協定書を締結し、協力してマンション管理組合向けのセミナー開催等を実施しております。
マンション建替等に関する地域指定
まちづくり融資の対象となるエリア以外であっても、地方公共団体と協議の上、対象地域を追加することができます。平成28年8月末時点で、千葉県浦安市、京都府八幡市、大阪府豊中市、大阪府池田市、大阪府吹田市、大阪府八尾市、兵庫県姫路市、奈良県と個別に地域指定しております。
マンションの段階的耐震改修における取組
地方公共団体の助成を受けて行う段階的な耐震改修計画について、各段階の改良工事を融資金利の引下げ対象としています。
