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【フラット35】による住宅性能向上機能を連動させて、地方公共団体独自の施策の推進を行っています。

融資制度

【フラット35】

【フラット35】では、融資要件として一定の技術基準を定め、それを満たす住宅に対して融資

【フラット35】S

【フラット35】の基準を満たす住宅のうち、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に関する技術基準を満たす住宅について金利引下げ(年0.25%)を実施し、住宅の質の向上を支援

【フラット35(リフォーム一体型)】

中古住宅の購入とあわせてリフォーム工事を行う場合に、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金をあわせて融資

【フラット35】リノベ[平成28年10月~]

中古住宅を購入して、省エネ性・耐震性等の性能を一定以上向上させるリフォームを行う場合等に【フラット35】利用時の借入金利の引下げ(年0.6%)を実施

住宅技術の向上・普及

住宅工事仕様書

仕様書

木造軸組工法と枠組壁工法の工法別に【フラット35】の基準に適合する標準的な仕様をまとめた「住宅工事仕様書」を作成。
この住宅工事仕様書は、工事請負契約における契約図書や機構融資等の適合証明申請の図書としての利用の他、工事を行う方にとっての施工マニュアル的役割もある。

住宅工事仕様書の詳細はこちら

連携事例等

住宅工事仕様書(地域版仕様書)

各都道府県において独自に推進する住宅について、住宅工事仕様書を作成されている場合に、【フラット35】技術基準との整合性を確認させていただいております。貴団体で作成されている地域版住宅工事仕様書が、【フラット35】の技術基準に適合していることを示すことで利用者の利便性を向上させることができます。

仕様書

[参考例:枠組壁工法住宅工事仕様書(道産材活用型)]

道産の枠組壁工法構造用部材(集成材、1型梁等)を用いた枠組壁工法住宅の施工方法等をとりまとめた仕様書です。
仕様書作成にあたっては、産官学からなる委員会を組織して検討しており、NPO法人の北海道住宅の会が発行しています。

地域独自の住宅基準への対応

地方公共団体が地域の気候風土に適合する住宅の認定制度などを設ける際に、機構も検討委員等として参加し協力させていただいております。
機構が【フラット35】Sで金利の引下げを行う4分野と、地域独自の住宅基準とマッチングできる場合は、協働して住宅取得者に向けたPR活動や施工する工務店向けセミナー等を展開させていただきます。

技術セミナー

「【フラット35】対応木造住宅工事仕様書」をテキストとして使用し、最新の省エネ住宅の仕様などを解説する「出前セミナー」を希望に応じて行っています。貴団体で開催される建築基準法の改正点等に関する説明会とあわせて開催し、住宅事業者に効率的かつ効果的に双方の制度周知を行うことができます。

適合証明機関とのタイアップイベント

【フラット35】等をご利用いただく住宅は、機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を適合証明機関から受ける必要があります。このため、適合証明機関である、指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関とタイアップして事業者や住宅取得者向けの説明会等を開催しております。

住宅コンクール等の共催

地方公共団体や地域の住宅団体等が開催する住宅コンクールや住宅フェアに参加しております。

住民向け情報誌への記事掲載

多数の地方公共団体が発行する住民向け情報誌にて、耐震改修、高齢者向け返済特例、共用部分リフォーム融資といった機構の融資制度等を紹介させていただいております。

ライフプランを踏まえた安全な資金計画の普及

エンドユーザーが長期固定金利と変動金利を正しく理解できるようライフプランと対比させたセミナーや個別相談会等も実施しております。