職員逮捕事案を受けた処分及び再発防止の取組みについて

　住宅金融支援機構では、当機構の元職員が収賄容疑で平成23年5月17日に逮捕され、6月7日に起訴された事実を重く受けとめ、外部の有識者３名を含む「職員不祥事再発防止検討委員会」を設置し、内部調査を行うとともに、事件発生の背景及び原因の究明と再発防止に向けた課題と対策の検討を行ってまいりました。

　逮捕・起訴された職員については、６月14日付けで懲戒免職処分といたしました。さらに、内部調査の結果を踏まえ、７月19日付けで元職員の監督者、元職員の他に金員の受領等の行為を行っていた職員１名及びその他違反行為を行っていた職員１名の処分を行いました。また、組織の長として、理事長である私が国土交通大臣から厳重注意を受けました。

　高いモラルが求められる独立行政法人として、このように複数の職員が不適切な行為を行っていたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。

　当機構といたしましては、一日も早く国民の皆様の信頼を回復できるよう、「職員不祥事再発防止検討委員会」において取りまとめられました再発防止策に、組織をあげて取り組んでまいります。

独立行政法人住宅金融支援機構　理事長　宍戸　信哉

【職員不祥事再発防止検討委員会】

【公表資料】