平成20年度機構が行う個人向け融資に係る制度改正事項について

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融機構」といいます。）は、平成20年4月1日以降にお申込みいただいた個人向け融資について、次のような制度改正を行いました。

高齢者向け返済特例制度を利用した耐震改修工事及びバリアフリー工事の基本融資額の融資限度額を次のとおり変更します。また、併せてマンション共用部分改良工事を行う場合（高齢者が一時金を負担する場合に限ります。）においても高齢者返済特例制度の利用を可能とし、融資限度額を1,000万円とします。

リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）に係る最低融資額を次のとおり改正します。

改正後	改正前	備考
１０万円	１００万円	リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）共通

リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）の対象となる建て方形式を次のとおり改正します。

リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）の融資対象となる工事を次のとおり改正します。

まちづくり融資（高齢者向け返済特例制度）の融資率を次のとおり改正します。

まちづくり融資（高齢者向け返済特例制度）の対象者及び対象事業を次のとおり改正します。

<住宅金融機構は、平成20年4月1日より財団法人高齢者住宅財団の基金による保証を有する住宅借上制度のうち住宅金融機構がみとめる住宅借上制度（注）の利用予定者が、借上対象となる住宅について、耐震改修工事を行うために必要な資金の貸付け（リフォーム融資（住みかえ支援（耐震改修））といいます）を行います。 リフォーム融資（住みかえ支援（耐震改修））の制度概要等については、こちらをご覧ください。［4ページ：384KB］

（注） 現在、有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構（本部：東京都）のマイホーム借上げ制度（終身型かつ転貸期間3年以下）が該当しています。

Ａ まちづくり融資（高齢者返済特例に限る。）
Ｂ リフォーム融資（耐震改修、高齢者返済特例、共用改良に限る。）
Ｃ 災害復興住宅融資（賃貸住宅融資を除く。）
Ｄ 地すべり等関連住宅融資（賃貸住宅融資を除く。）
Ｅ 宅地防災工事資金融資（法人向け融資を除く。）

(注) 経過措置の融資種別については、従来どおりの基準となりますので、ご留意ください。

毎月のご返済額の４倍（5倍）以上の月収があること。
に加えて、年収に占めるすべてのお借入れ（※）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たすことを確認します。（融資対象種別Ａ及びＢのみ）

上記の確認を不要とします。また融資種別Ａ及びＢについてはの総返済負担率の基準を４区分から下表の２区分とします。融資種別Ｃ・Ｄ・Ｅについては新たな基準とします。
これにより、総返済負担率が次の基準を満たすことのみの確認となります。
※ 総返済負担率が下表の基準を満たしても、審査の結果によっては、融資をご利用いただけない場合があります。

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30％以下	35％以下

（融資種別Ａ及びＢについてのみ下記のとおりです。融資種別Ｃ・Ｄ・Ｅの災害復興住宅融資等については「ご案内」等に記載してございます。）

お申込みいただく方の収入では総返済負担率が基準を超える場合は、次のすべての要件にあてはまる方の収入を合算することができます。

〔収入合算できる方〕

1. 申込本人の親、子、配偶者など（収入合算できる人数は１名のみです。）
2. お申込み時の年齢が７０歳未満（リフォーム融資の場合は７９歳未満）の方
3. 申込本人と融資住宅に同居される方
4. 連帯債務者になることができる方
5. 機構（旧公庫）融資を返済中（融資手続き中の場合を含みます。）でない方

〔収入合算できる金額〕

収入合算できる金額は収入合算者の年収の全額まで可能です。
ただし、合算額が収入合算者の年収の５０％を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。

〔収入合算した場合の返済期間〕

最長返済期間＝８０歳−「次のうち年齢が高い方（※３）のお申込時の年齢（１歳未満切り上げ）」

1. 申込本人
2. 合算額が収入合算者の年収の５０％を超える場合の収入合算者