「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における制度改正について

住宅金融支援機構は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた事項について、次のとおり実施します。

優良住宅取得支援制度（【フラット３５】Ｓ）における当初10年間の金利引下げ幅を現行の0.3％から1.0％に拡大します（平成22年12月30日まで）。

この措置は、補正予算成立後速やかに実施されることとなりますが、本日以降【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様も、本日までに【フラット３５】Ｓをお申し込みされたお客様も、実施日以降【フラット３５】Ｓの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります。

さらに、本日以降又は本日までに【フラット３５】Ｓをお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となり（具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください。）、この措置をできるかぎり多くの皆様にご利用いただくことが可能となります。

（実施日は、補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。）

※	機構は、上記の民間金融機関のつなぎ融資の供給が円滑に実施されることを支援するため経済対策対応の特例として、【フラット３５】Ｓのつなぎ融資を対象とした住宅融資保険の保険料を引き下げます。現行：融資額 × 0.36％　→　引下げ後：融資額 × 0.10％

【フラット３５】制度改正の概要はこちらをご覧ください。

一般の住宅ローン及び【フラット３５】との併せ融資を対象とした住宅融資保険保険料率を0.05％引き下げます(平成22年12月30日まで) 。

住宅融資保険事業の概要はこちらをご覧ください。

この措置は、補正予算成立後速やかに実施されることとなります。
（実施日は、補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。）

詳しくは、下記のプレスリリースをご覧ください。

プレスリリース［6ページ：218KB］

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