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機構ホーム > トピックス > 平成23年度 > 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けて、現行の賃貸住宅融資制度を見直します。

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「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けて、現行の賃貸住宅融資制度を見直します。

2011年9月30日現在

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)」を受けて、

「子育てファミリー向け賃貸住宅融資」、「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」を廃止します。
 ※申込受付期間は平成23年10月19日までとなります。

新たに
「省エネ賃貸住宅融資」、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資」を実施します。
 ※申込受付期間は機構ホームページにおいて別途公表します。


 独立行政法人住宅金融支援機構は、平成22年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けて、現行の「子育てファミリー向け賃貸住宅融資」及び「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」を廃止するとともに、新たに、「省エネ賃貸住宅融資」及び「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資」を実施します。

 なお、新たな融資については、平成23年度第3回受付期間から申込受付を開始します。制度の詳細及び第3回受付期間の時期については、後日、機構ホームページにおいて公表します。  

 また、「子育てファミリー向け賃貸住宅融資」及び「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」(注)は、第2回受付期間で申込みの受付が終了となりますが、第2回受付期間を平成23年10月19日まで延長(延長前は9月22日まで)いたします。
 (注)バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資をご利用の場合は、平成23年10月19日までに高齢者円滑入居賃貸住宅として、都道府県知事による登録を完了していただくことが必要です。

 

ご相談につきましては、機構本支店へお問い合わせください。

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