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コンプライアンス(法令等の遵守)

1. コンプライアンス態勢の整備

積極的にコンプライアンスを推進するため、役員及び関係部室長からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要な事項について審議することとしています。
また、各部署におけるコンプライアンス活動を推進するため、全部署にコンプライアンス活動推進担当を配置しています。

2. コンプライアンス意識の醸成

住宅金融支援機構におけるコンプライアンスの基本理念として、コンプライアンス憲章を定めています。
また、遵守すべき法令、ルール、社会的要請を整理したコンプライアンスマニュアルを作成し、全役職員に配付するとともに、コンプライアンスに関する年度ごとの実践計画としてコンプライアンスプログラムを定め、全役職員を対象とした教育・研修を定期的に実施するなど、コンプライアンスの啓発と定着に努めています。

コンプライアンス憲章

1 法令、社会規範等を遵守し、適切な業務執行に努めることにより、国民の信頼を確保します。
(1) 法令、社会規範等の遵守

独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を常に認識するとともに、あらゆる法令、社会規範等を遵守し、誠実かつ公正な業務執行に努めます。  

(2) 積極的かつ公正な情報公開

積極的かつ公正に情報を公開することにより、国民に対する事業の透明性を確保するとともに、健全かつ透明な業務執行を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取り組みます。

(3) 厳正な情報管理

業務上知り得たお客さまに関する情報の取扱いについては、細心の注意を払い、外部に漏洩しないよう厳正に管理します。  

(4) 反社会的勢力との対決  

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等とも連携して、断固とした姿勢で臨みます。

2 お客さまの「安心」と「満足」を徹底的に追求します。
(1) 総合的な住宅金融サービスの提供

社会の変革に対応し、多様化・高度化する顧客ニーズを反映した安心いただける商品・サービスを的確に提供します。

(2) 適切かつ十分な説明

お客さまとの取引に際しては、商品やサービスの正確かつ適切な情報を提供するとともに、法令等に従い、適切かつ十分な説明を行います。

(3) お客さまの声への真摯な対応

お客さまに誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情等あらゆる声を謙虚に受け止め、これを業務に反映します。

3 役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職場環境の確保に努めます。
(1) 人格・個性の尊重

信条、性別、年齢、身体障害等に関係なく、すべての役職員一人ひとりの人格及び個性を尊重します。

(2) 働きやすい職場環境

働きやすい職場環境の確保に努め、自由闊達な組織風土の醸成を目指します。

反社会的勢力に対する基本方針

  1. 反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明らかにし、理事長等の経営陣をはじめ役職員が一丸となって、断固たる姿勢で対応します。
  2. 反社会的勢力を排除するための体制を定め、対応マニュアルを役職員に周知徹底します。
  3. 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
  4. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  5. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  6. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を行いません。
  7. 反社会的勢力への資金提供は行いません。

外部通報窓口

住宅金融支援機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の趣旨に基づき、当機構の役職員による法令違反行為又は違反の疑いがある行為の早期発見と是正を図るため、外部通報を受け付けております。

通報は、所定の書式をダウンロードして必要事項を記載の上、郵送又は電子メールにより以下のいずれかの通報先までお送りください。

通報書式(PDF版)PDFファイル[29KB]

通報書式(Word版)Wordファイル[21KB]

通報先

■ 独立行政法人住宅金融支援機構 コンプライアンス・法務部内「外部通報窓口」
郵送先:〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号
メール:kouekitsuuhou@jhf.go.jp

■ 北原法律事務所 住宅金融支援機構外部通報窓口担当弁護士
郵送先:〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル401「外部通報窓口」
メール:gaibu.tuho@gmail.com

通報にあたって

  • 通報にあたっては、お名前・ご連絡先を明記いただくようお願いします。
  • 通報された方の個人情報は、法令違反等の調査等及び通報された方への連絡のために使用し、その他の目的には使用しません。なお、通報内容につきましては、必要な範囲で住宅金融支援機構内において情報共有を図る場合があります。

公益通報者保護法について

公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定され、平成18年4月1日から施行されました。

公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁ホームページ)(新規ウィンドウで表示します)