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金融のチカラで、良質な住まいを。

住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫の時代から、住宅に独自の技術基準などを設け、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。この効果は、熊本地震や阪神・淡路大震災の被害状況でも顕著に現れています。

生活と社会を支えるまちづくり。

私たちはまちづくり支援にも取り組んでいます。老朽化したマンションや、古い木造住宅が密集する地域における老朽化住宅などを建て替えるプロジェクトにも積極的な支援(まちづくり融資など)を実施しています。

子育て世帯、高齢者の居住の安定に資する賃貸住宅、都市の防災性向上に寄与する市街地再開発事業等やマンションの建替え、耐震改修、東日本大震災等の被災住宅の再建等に対して融資を通じて支援しています。

<まちづくり融資の事例>

市街地復興に資する
再開発事業への融資
(宮城県石巻市/立町二丁目5番地区)

立町二丁目5番地区は、東日本大震災により、甚大な被害を受け、多くの店舗が利用不可能な状況となったり、建物が滅失し空地になるという状況に至りましたが、市街地再開発事業により、被災者への早期の住宅供給を含めた居住促進に資するほか、他の地区や商店街との連携により中心市街地の活性化に繋がりました。

整備前、整備後

密集市街地等における
建替え事業への融資
(東京都大田区/糀谷駅前地区)

糀谷駅前地区は、小規模木造住宅が密集し、火災や地震時における危険性が指摘されていました。このため、市街地再開発事業を実施することで、耐震・不燃化を促進し、地区の防災機能の向上に貢献しました。

整備前、整備後

日本中により良い住まいづくりを。

私たちは「子育て支援」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」といった地方創生等の施策を実施している地方公共団体と連携し、地域活性化の推進を支援しています。また、人口減少や少子高齢化という社会状況を踏まえ、各地方公共団体が取り組んでいる課題に金融面からバックアップし、日本の住まいに必要な価値を提供し続けます。

全国各地の地方公共団体等が取り組む災害復興・災害予防、マンション管理・団地の再生、移住・住み替え、空き家対策、高齢者の居住安定などの地域の課題に対して、金融面から支援しています。

全国各地域における主な地域連携の取組
(平成28年度)

業務紹介 「フラット35」の仕組み